売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

2.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	21,478	51,447	79,589	111,167
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△607	2,109	5,056	5,142

3.訴訟等

2017/06/22 14:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「サービスビジネス」から、「グローバルプロダクトビジネス」、「サービスインテグレーションビジネス」、「パブリックソリューションビジネス」、「フロントソリューションビジネス」に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法によって作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2017/06/22 14:20

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士通㈱	53,201	グローバルプロダクトビジネス、サービスインテグレーションビジネス、パブリックソリューションビジネス、フロントソリューションビジネス

2017/06/22 14:20

#4 事業等のリスク

同社とは継続的かつ安定した取引関係にありますが、当社売上高に占める比率が高いことから同社の販売動向等により、当社への発注量が変動し業績に影響を及ぼす可能性があります。

	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
富士通㈱への売上高(百万円)	46,273	55,222	53,201
売上高に占める割合(%)	42.5%	46.0%	47.9%

(3) 製造拠点
当社グループでは、マザー工場である新潟工場、およびアジアの生産拠点において、製品を製造しております。これらの工場が、災害等で操業に支障をきたした場合、生産計画に影響が生じる可能性があります。

2017/06/22 14:20

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。2017/06/22 14:20

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2017/06/22 14:20

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2017/06/22 14:20

#8 業績等の概要

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、中国などの新興国経済の減速感や急激な為替の変動など、先行き不透明感を強めながら推移いたしました。
このような状況のもと、国内の営業店端末が大口更新需要により伸長し、米国流通市場向けメカコンポーネントビジネスが好調に推移いたしましたが、国内・アジア向けPOSの商流変更による減収や中国・欧州市場向けメカコンポーネントの減少などにより、連結売上高は111,167百万円(前年度比7.5%減、8,981百万円の減)となりました。
損益につきましては、前述の減収影響や開発投資による費用の増加はあったものの、売上構成の変化に加え、POSの商流変更に伴うコスト構造の改善、全社事業効率化の推進などにより、連結営業利益は5,744百万円(同 4.4%増、240百万円の増)となりました。連結経常利益につきましては、営業利益の増加を主因に5,142百万円(同 9.9%増、464百万円の増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,675百万円(同 12.8%増、418百万円の増)となりました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、いずれも上場来の最高益を更新いたしました。

2017/06/22 14:20

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

デジタル資源を積極的に活用し、製品開発から製造など、サプライチェーン全体を俯瞰した、ものづくりのデジタル革新に取り組んでまいります。また、海外拠点、OEM/ODMを含めた製造体制の最適化、ならびに品質の強化を全社横断的に取り組み、継続的な事業基盤の強化を図ってまいります。
以上の計画を確実に推進することにより、中期的な業績目標として、連結売上高1,300億円、連結営業利益78億円(連結営業利益率6.0%)を目指してまいります。
今後も国内外において当社が持つ技術、製品、ソリューション、サービスを提供し、テクノロジーをベースとした安全安心なシステムをお客様にとっての「新たな価値」として提供することにより、より一層の社会貢献に努めてまいります。

2017/06/22 14:20

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、中国などの新興国経済の減速感や急激な為替の変動など、先行き不透明感を強めながら推移いたしました。
売上高につきましては、国内の営業店端末が大口更新需要により伸長し、米国流通市場向けメカコンポーネントビジネスが好調に推移いたしましたが、国内・アジア向けPOSの商流変更による減収や中国・欧州市場向けメカコンポーネントの減少などにより、連結売上高は111,167百万円(前期比7.5%減、8,981百万円の減)となりました。
損益につきましては、上記の減収影響や開発投資による費用の増加はあったものの、売上構成の変化に加え、POSの商流変更に伴うコスト構造の改善、全社事業効率化の推進などにより、連結営業利益は5,744百万円(同4.4%増、240百万円の増)となりました。連結経常利益につきましては、営業利益の増加を主因に5,142百万円(同9.9%増、464百万円の増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,675百万円(同12.8%増、418百万円の増)となりました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、いずれも上場来の最高益を更新いたしました。

2017/06/22 14:20

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引額の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引
売上高	62,263百万円	64,547百万円
仕入高	51,720百万円	39,783百万円

2017/06/22 14:20