有価証券報告書-第102期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社および連結子会社(以下、当社グループ)の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う単位といたしました。
具体的には、経営組織の形態、製品およびサービスの特性等に基づき「グローバルプロダクトビジネス」、「サービスインテグレーションビジネス」、「パブリックソリューションビジネス」「フロントソリューションビジネス」の4つを報告セグメントとしております。
「グローバルプロダクトビジネス」はATM、営業店端末、メカコンポーネント、海外向け装置・ソリューションなどを提供しております。「サービスインテグレーションビジネス」はATMソリューション、金融ソリューション、産業ソリューション、LCMサービス、金融サービス、流通サービスなどを提供しております。「パブリックソリューションビジネス」は公営競技関連機器、表示システム、金型・切削加工などを提供しております。「フロントソリューションビジネス」は手のひら静脈認証、RFID、モバイルシステム、店舗システムなどを提供しております。
なお、当社は、海外ビジネスの領域拡大、国内ビジネスの変革、フロントテクノロジーの強化・成長、事業効率化の更なる推進を図るため、平成28年5月1日付で組織体制を変更いたしました。
これに伴い、報告セグメントを従来の「金融ビジネス」、「流通ビジネス」、「産業・公共ビジネス」、
「サービスビジネス」から、「グローバルプロダクトビジネス」、「サービスインテグレーションビジネス」、「パブリックソリューションビジネス」、「フロントソリューションビジネス」に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法によって作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、従業員向け福利厚生事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△1,940百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△1,940百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。セグメント資産の調整額には、主として一般管理部門の資産3,945百万円、各報告セグメントに配分していない資産43,224百万円が含まれております。セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、従業員向け福利厚生事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△1,571百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△1,571百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。セグメント資産の調整額には、主として一般管理部門の資産3,964百万円、各報告セグメントに配分していない資産47,551百万円が含まれております。セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(注) 有形固定資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(注) 有形固定資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社および連結子会社(以下、当社グループ)の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う単位といたしました。
具体的には、経営組織の形態、製品およびサービスの特性等に基づき「グローバルプロダクトビジネス」、「サービスインテグレーションビジネス」、「パブリックソリューションビジネス」「フロントソリューションビジネス」の4つを報告セグメントとしております。
「グローバルプロダクトビジネス」はATM、営業店端末、メカコンポーネント、海外向け装置・ソリューションなどを提供しております。「サービスインテグレーションビジネス」はATMソリューション、金融ソリューション、産業ソリューション、LCMサービス、金融サービス、流通サービスなどを提供しております。「パブリックソリューションビジネス」は公営競技関連機器、表示システム、金型・切削加工などを提供しております。「フロントソリューションビジネス」は手のひら静脈認証、RFID、モバイルシステム、店舗システムなどを提供しております。
なお、当社は、海外ビジネスの領域拡大、国内ビジネスの変革、フロントテクノロジーの強化・成長、事業効率化の更なる推進を図るため、平成28年5月1日付で組織体制を変更いたしました。
これに伴い、報告セグメントを従来の「金融ビジネス」、「流通ビジネス」、「産業・公共ビジネス」、
「サービスビジネス」から、「グローバルプロダクトビジネス」、「サービスインテグレーションビジネス」、「パブリックソリューションビジネス」、「フロントソリューションビジネス」に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法によって作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| グローバルプロダクトビジネス | サービスインテグレーションビジネス | パブリックソリューションビジネス | フロントソリューションビジネス | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 57,304 | 28,313 | 18,230 | 16,191 | 109 | 120,149 | ― | 120,149 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 57,304 | 28,313 | 18,230 | 16,191 | 109 | 120,149 | ― | 120,149 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,858 | 3,462 | 1,345 | △1,241 | 19 | 7,444 | △1,940 | 5,503 |
| セグメント資産 | ||||||||
| 棚卸資産 | 10,321 | 1,736 | 699 | 1,961 | 2 | 14,720 | 20 | 14,740 |
| 有形固定資産 | 3,603 | 3,955 | 799 | 71 | 10 | 8,441 | 3,776 | 12,217 |
| 無形固定資産 | 59 | 1,598 | 616 | 160 | 0 | 2,436 | 149 | 2,585 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 43,224 | 43,224 |
| 計 | 13,985 | 7,290 | 2,115 | 2,193 | 13 | 25,598 | 47,169 | 72,768 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,293 | 2,499 | 259 | 127 | 3 | 4,183 | 7 | 4,190 |
| のれん償却額 | ― | ― | 161 | ― | ― | 161 | ― | 161 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,253 | 1,113 | 293 | 100 | 3 | 2,763 | 359 | 3,122 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、従業員向け福利厚生事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△1,940百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△1,940百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。セグメント資産の調整額には、主として一般管理部門の資産3,945百万円、各報告セグメントに配分していない資産43,224百万円が含まれております。セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| グローバルプロダクトビジネス | サービスインテグレーションビジネス | パブリックソリューションビジネス | フロントソリューションビジネス | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,499 | 29,804 | 19,179 | 11,594 | 89 | 111,167 | ― | 111,167 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 50,499 | 29,804 | 19,179 | 11,594 | 89 | 111,167 | ― | 111,167 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,889 | 2,263 | 1,826 | 319 | 16 | 7,315 | △1,571 | 5,744 |
| セグメント資産 | ||||||||
| 棚卸資産 | 8,791 | 1,023 | 1,938 | 1,227 | 2 | 12,983 | 21 | 13,004 |
| 有形固定資産 | 3,397 | 3,402 | 827 | 168 | 39 | 7,834 | 3,819 | 11,653 |
| 無形固定資産 | 64 | 1,722 | 471 | 4 | 0 | 2,262 | 123 | 2,385 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 47,551 | 47,551 |
| 計 | 12,252 | 6,148 | 3,236 | 1,399 | 42 | 23,079 | 51,515 | 74,595 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,275 | 2,094 | 309 | 242 | 3 | 3,925 | 39 | 3,965 |
| のれん償却額 | ― | ― | 161 | ― | ― | 161 | ― | 161 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,151 | 1,626 | 302 | 100 | 0 | 3,182 | 366 | 3,549 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、従業員向け福利厚生事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△1,571百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△1,571百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。セグメント資産の調整額には、主として一般管理部門の資産3,964百万円、各報告セグメントに配分していない資産47,551百万円が含まれております。セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 84,922 | 9,113 | 11,268 | 12,340 | 2,503 | 120,149 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | アジア | 北米 | 合計 |
| 11,258 | 922 | 36 | 12,217 |
(注) 有形固定資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 富士通㈱ | 55,222 | グローバルプロダクトビジネス、サービスインテグレーションビジネス、パブリックソリューションビジネス、フロントソリューションビジネス |
| NCRグループ | 12,667 | グローバルプロダクトビジネス |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 83,171 | 15,670 | 3,000 | 7,601 | 1,723 | 111,167 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | アジア | 北米 | 合計 |
| 10,782 | 795 | 76 | 11,653 |
(注) 有形固定資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 富士通㈱ | 53,201 | グローバルプロダクトビジネス、サービスインテグレーションビジネス、パブリックソリューションビジネス、フロントソリューションビジネス |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 全社・ 消去 | 合計 | ||||
| グローバルプロダクトビジネス | サービスインテグレーションビジネス | パブリックソリューションビジネス | フロントソリューションビジネス | |||||
| 当期償却額 | ― | ― | 161 | ― | ― | 161 | ― | 161 |
| 当期末残高 | ― | ― | 525 | ― | ― | 525 | ― | 525 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 全社・ 消去 | 合計 | ||||
| グローバルプロダクトビジネス | サービスインテグレーションビジネス | パブリックソリューションビジネス | フロントソリューションビジネス | |||||
| 当期償却額 | ― | ― | 161 | ― | ― | 161 | ― | 161 |
| 当期末残高 | ― | ― | 363 | ― | ― | 363 | ― | 363 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。