有価証券報告書-第102期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社及び当社グループは、グループの存在意義、大切にすべき価値観、社員の日々のビジネス活動における行動の原理原則を示した「富士通フロンテック・ウェイ」を平成20年11月に制定し、この行動規範の下で、真に豊かで活力ある企業文化を創造し、持続的な発展と企業価値の向上を目指してまいります。(「富士通フロンテック・ウェイ」の詳細につきましては、当社ホームページ(http://www.fujitsu.com/jp/group/frontech/about/csr/)をご参照ください。)
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「最先端の技術で人とICTをつなげる製品やサービスの提供」をコンセプトに、フロントテクノロジー製品の開発、製造、販売、サービスにおいて、プロダクトからソリューション・サービスを含めたトータルビジネスを推進することで、「B to B to Front(お客様の最前線:フロント)」という領域を担う企業としての存在感と価値を提供すべく、一丸となって事業を展開してまいります。
(2) 中期的な経営戦略および課題
今後の経済情勢につきましては、国内においては緩やかに拡大していくと思われるものの、米国や新興国経済の動向などのリスク要因もあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは製販一体の体制の下、「事業の戦略的推進」および「事業効率化の更なる推進」を基本方針とし、積極的にビジネスを展開してまいります。
①事業の戦略的推進
「海外ビジネスの領域拡大」、「国内ビジネスの変革推進」、「フロントテクノロジーの強化・成長」を柱に、ビジネスを戦略的に推進いたします。
A.海外ビジネスの領域拡大
既存のメカコンポーネントやATMに加え、CBM(Cash Box Module)やMSS(Micro Self Service)など製品ポートフォリオの拡大に取り組むとともに、金融と流通、店舗のフロントとバックオフィスなど従来の領域区分を超えたトータルソリューションの展開など、ビジネス領域の分野的拡大に努めてまいります。
また、メカコンポーネントや金融ソリューションなどを現在展開している地域に加え、新興国などへ提供エリアを広げ、ビジネス領域の地域的な拡大を図ってまいります。
B.国内ビジネスの変革推進
プロダクトからソリューション、サービスまでワンストップで提供できる強みをより一層強化し、ダイナミックに変化する市場のニーズを的確に捉えたビジネスを推進してまいります。
ATMやトータリゼータ端末などの製品および関連するソリューション、サービスに加え、クラウド、AI、IoTといったデジタルテクノロジーを活用し、お客様に新たな価値を提供できるよう継続的にビジネスの変革を図ってまいります。
C.フロントテクノロジーの強化・成長
RFID、手のひら静脈認証装置など強みのあるプロダクトをフロント領域にデジタル革新をもたらすキーコンポーネントと位置付け、幅広い分野に水平展開を図るとともに、それらをコアとしたソリューション、サービスを垂直統合ビジネスとして推進し、フロント領域でのビジネス拡大と成長を図ってまいります。
②事業効率化の更なる推進 ~プロセス革新~
デジタル資源を積極的に活用し、製品開発から製造など、サプライチェーン全体を俯瞰した、ものづくりのデジタル革新に取り組んでまいります。また、海外拠点、OEM/ODMを含めた製造体制の最適化、ならびに品質の強化を全社横断的に取り組み、継続的な事業基盤の強化を図ってまいります。
以上の計画を確実に推進することにより、中期的な業績目標として、連結売上高1,300億円、連結営業利益78億円(連結営業利益率6.0%)を目指してまいります。
今後も国内外において当社が持つ技術、製品、ソリューション、サービスを提供し、テクノロジーをベースとした安全安心なシステムをお客様にとっての「新たな価値」として提供することにより、より一層の社会貢献に努めてまいります。
当社及び当社グループは、グループの存在意義、大切にすべき価値観、社員の日々のビジネス活動における行動の原理原則を示した「富士通フロンテック・ウェイ」を平成20年11月に制定し、この行動規範の下で、真に豊かで活力ある企業文化を創造し、持続的な発展と企業価値の向上を目指してまいります。(「富士通フロンテック・ウェイ」の詳細につきましては、当社ホームページ(http://www.fujitsu.com/jp/group/frontech/about/csr/)をご参照ください。)
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「最先端の技術で人とICTをつなげる製品やサービスの提供」をコンセプトに、フロントテクノロジー製品の開発、製造、販売、サービスにおいて、プロダクトからソリューション・サービスを含めたトータルビジネスを推進することで、「B to B to Front(お客様の最前線:フロント)」という領域を担う企業としての存在感と価値を提供すべく、一丸となって事業を展開してまいります。
(2) 中期的な経営戦略および課題
今後の経済情勢につきましては、国内においては緩やかに拡大していくと思われるものの、米国や新興国経済の動向などのリスク要因もあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは製販一体の体制の下、「事業の戦略的推進」および「事業効率化の更なる推進」を基本方針とし、積極的にビジネスを展開してまいります。
①事業の戦略的推進
「海外ビジネスの領域拡大」、「国内ビジネスの変革推進」、「フロントテクノロジーの強化・成長」を柱に、ビジネスを戦略的に推進いたします。
A.海外ビジネスの領域拡大
既存のメカコンポーネントやATMに加え、CBM(Cash Box Module)やMSS(Micro Self Service)など製品ポートフォリオの拡大に取り組むとともに、金融と流通、店舗のフロントとバックオフィスなど従来の領域区分を超えたトータルソリューションの展開など、ビジネス領域の分野的拡大に努めてまいります。
また、メカコンポーネントや金融ソリューションなどを現在展開している地域に加え、新興国などへ提供エリアを広げ、ビジネス領域の地域的な拡大を図ってまいります。
B.国内ビジネスの変革推進
プロダクトからソリューション、サービスまでワンストップで提供できる強みをより一層強化し、ダイナミックに変化する市場のニーズを的確に捉えたビジネスを推進してまいります。
ATMやトータリゼータ端末などの製品および関連するソリューション、サービスに加え、クラウド、AI、IoTといったデジタルテクノロジーを活用し、お客様に新たな価値を提供できるよう継続的にビジネスの変革を図ってまいります。
C.フロントテクノロジーの強化・成長
RFID、手のひら静脈認証装置など強みのあるプロダクトをフロント領域にデジタル革新をもたらすキーコンポーネントと位置付け、幅広い分野に水平展開を図るとともに、それらをコアとしたソリューション、サービスを垂直統合ビジネスとして推進し、フロント領域でのビジネス拡大と成長を図ってまいります。
②事業効率化の更なる推進 ~プロセス革新~
デジタル資源を積極的に活用し、製品開発から製造など、サプライチェーン全体を俯瞰した、ものづくりのデジタル革新に取り組んでまいります。また、海外拠点、OEM/ODMを含めた製造体制の最適化、ならびに品質の強化を全社横断的に取り組み、継続的な事業基盤の強化を図ってまいります。
以上の計画を確実に推進することにより、中期的な業績目標として、連結売上高1,300億円、連結営業利益78億円(連結営業利益率6.0%)を目指してまいります。
今後も国内外において当社が持つ技術、製品、ソリューション、サービスを提供し、テクノロジーをベースとした安全安心なシステムをお客様にとっての「新たな価値」として提供することにより、より一層の社会貢献に努めてまいります。