- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2017/06/22 14:20- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、従業員向け福利厚生事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△1,571百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△1,571百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。セグメント資産の調整額には、主として一般管理部門の資産3,964百万円、各報告セグメントに配分していない資産47,551百万円が含まれております。セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2017/06/22 14:20 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。2017/06/22 14:20 - #4 業績等の概要
このような状況のもと、国内の営業店端末が大口更新需要により伸長し、米国流通市場向けメカコンポーネントビジネスが好調に推移いたしましたが、国内・アジア向けPOSの商流変更による減収や中国・欧州市場向けメカコンポーネントの減少などにより、連結売上高は111,167百万円(前年度比7.5%減、8,981百万円の減)となりました。
損益につきましては、前述の減収影響や開発投資による費用の増加はあったものの、売上構成の変化に加え、POSの商流変更に伴うコスト構造の改善、全社事業効率化の推進などにより、連結営業利益は5,744百万円(同 4.4%増、240百万円の増)となりました。連結経常利益につきましては、営業利益の増加を主因に5,142百万円(同 9.9%増、464百万円の増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,675百万円(同 12.8%増、418百万円の増)となりました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、いずれも上場来の最高益を更新いたしました。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
2017/06/22 14:20- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
デジタル資源を積極的に活用し、製品開発から製造など、サプライチェーン全体を俯瞰した、ものづくりのデジタル革新に取り組んでまいります。また、海外拠点、OEM/ODMを含めた製造体制の最適化、ならびに品質の強化を全社横断的に取り組み、継続的な事業基盤の強化を図ってまいります。
以上の計画を確実に推進することにより、中期的な業績目標として、連結売上高1,300億円、連結営業利益78億円(連結営業利益率6.0%)を目指してまいります。
今後も国内外において当社が持つ技術、製品、ソリューション、サービスを提供し、テクノロジーをベースとした安全安心なシステムをお客様にとっての「新たな価値」として提供することにより、より一層の社会貢献に努めてまいります。
2017/06/22 14:20- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高につきましては、国内の営業店端末が大口更新需要により伸長し、米国流通市場向けメカコンポーネントビジネスが好調に推移いたしましたが、国内・アジア向けPOSの商流変更による減収や中国・欧州市場向けメカコンポーネントの減少などにより、連結売上高は111,167百万円(前期比7.5%減、8,981百万円の減)となりました。
損益につきましては、上記の減収影響や開発投資による費用の増加はあったものの、売上構成の変化に加え、POSの商流変更に伴うコスト構造の改善、全社事業効率化の推進などにより、連結営業利益は5,744百万円(同4.4%増、240百万円の増)となりました。連結経常利益につきましては、営業利益の増加を主因に5,142百万円(同9.9%増、464百万円の増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,675百万円(同12.8%増、418百万円の増)となりました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、いずれも上場来の最高益を更新いたしました。
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