四半期報告書-第100期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、金型・切削加工事業、従業員向け福利厚生事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△527百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△527百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
流通ビジネスにおいて、 在外連結子会社 Fujitsu Frontech North America, Inc.のセルフチェックアウトソフトウェア事業の譲渡に伴い、同社に関する連結のれん未償却残高1,200百万円を減額しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、金型・切削加工事業、従業員向け福利厚生事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△519百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△519百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前第3四半期連結会計期間より、新しい事業運営体制の下、今後の事業戦略に沿った事業展開の経営管理体制が整い、運用が開始されることとなったため、経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、当社グループの経営資源の配分の決定及び業績を評価するための区分を変更しております。
従来は「金融ビジネス」、「流通ビジネス」、「産業・公共ビジネス」、「サービスビジネス」の4つの報告セグメントとしておりましたが報告セグメントに帰属しない「その他」を新設し、「流通ビジネス」から在外連結子会社 Fujitsu Frontech North America, Inc.におけるNetwork Media Solution Group事業、「産業・公共ビジネス」から金型・切削加工事業、電子ペーパー事業を量的な重要性が減少したことにより、また、「産業・公共ビジネス」から国内連結子会社ライフクリエイトを従業員向け福利厚生事業を営むことにより、それぞれ「その他」へ区分変更しております。
また、報告セグメントの事業をより適切に評価管理するために、前第3四半期連結累計期間より、従来各報告セグメントに配賦していた全社費用を配賦不能費として、「調整額」に含めて開示しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第2四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の各報告セグメントの損益への影響は、軽微であります。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)3 | ||||
| 金融 ビジネス | 流通 ビジネス | 産業・公共 ビジネス | サ―ビス ビジネス | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,762 | 10,873 | 10,794 | 8,785 | 605 | 48,821 | ― | 48,821 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 17,762 | 10,873 | 10,794 | 8,785 | 605 | 48,821 | ― | 48,821 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失) | 872 | △722 | 278 | 480 | △2 | 905 | △527 | 378 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、金型・切削加工事業、従業員向け福利厚生事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△527百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△527百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
流通ビジネスにおいて、 在外連結子会社 Fujitsu Frontech North America, Inc.のセルフチェックアウトソフトウェア事業の譲渡に伴い、同社に関する連結のれん未償却残高1,200百万円を減額しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)3 | ||||
| 金融 ビジネス | 流通 ビジネス | 産業・公共 ビジネス | サ―ビス ビジネス | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,259 | 8,682 | 9,525 | 8,847 | 507 | 48,822 | ― | 48,822 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 21,259 | 8,682 | 9,525 | 8,847 | 507 | 48,822 | ― | 48,822 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失) | 666 | △459 | 180 | 516 | 42 | 946 | △519 | 426 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、金型・切削加工事業、従業員向け福利厚生事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△519百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△519百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前第3四半期連結会計期間より、新しい事業運営体制の下、今後の事業戦略に沿った事業展開の経営管理体制が整い、運用が開始されることとなったため、経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、当社グループの経営資源の配分の決定及び業績を評価するための区分を変更しております。
従来は「金融ビジネス」、「流通ビジネス」、「産業・公共ビジネス」、「サービスビジネス」の4つの報告セグメントとしておりましたが報告セグメントに帰属しない「その他」を新設し、「流通ビジネス」から在外連結子会社 Fujitsu Frontech North America, Inc.におけるNetwork Media Solution Group事業、「産業・公共ビジネス」から金型・切削加工事業、電子ペーパー事業を量的な重要性が減少したことにより、また、「産業・公共ビジネス」から国内連結子会社ライフクリエイトを従業員向け福利厚生事業を営むことにより、それぞれ「その他」へ区分変更しております。
また、報告セグメントの事業をより適切に評価管理するために、前第3四半期連結累計期間より、従来各報告セグメントに配賦していた全社費用を配賦不能費として、「調整額」に含めて開示しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第2四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の各報告セグメントの損益への影響は、軽微であります。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。