四半期報告書-第103期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな回復基調であったものの、新興国など海外経済の不確実性など先行き不透明感を残しながら推移いたしました。
このような状況のもと、RFIDビジネスの好調な推移やモバイル端末の大口展開などがあったものの、米国流通市場向けメカコンポーネントや国内営業店端末が大口展開の一巡などにより減少いたしました。これらにより連結売上高は70,918百万円(前年同期比10.9%減、8,671百万円の減)となりました。
連結営業損益につきましては、減収影響および新製品への先行投資などを主因に3,143百万円(前年同期は5,241百万円の利益、2,097百万円の減)の利益となりました。また、連結経常損益は3,163百万円(前年同期は5,056百万円の利益、1,893百万円の減)の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は2,188百万円(前年同期は3,464百万円の利益、1,276百万円の減)の利益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[グローバルプロダクトビジネス]
グローバルプロダクトビジネスにつきましては、欧州メカコンポーネントビジネスが増加いたしました。一方、米国では流通市場向けメカコンポーネントが、国内では営業店端末が、それぞれ大口展開が一巡したことから減収となりました。以上により、連結売上高は27,800百万円(前年同期比24.9%減、9,226百万円の減)となりました。
損益につきましては、連結売上高の減少に伴う荒利益の減少を主因に987百万円の連結営業利益と前年同期比では1,234百万円減少いたしました。
[サービスインテグレーションビジネス]
サービスインテグレーションビジネスにつきましては、ソリューション関係ではATM、営業店用パッケージの大口展開が一巡したことにより減収となりました。サービス関係では金融向けキッティングサービスの大口展開が一巡したものの、流通向けは堅調に推移いたしました。
これらにより、連結売上高は20,775百万円(前年同期比5.8%減、1,283百万円の減)、連結営業利益は2,236百万円(同 294百万円の減)となりました。
[パブリックソリューションビジネス]
パブリックソリューションビジネスにつきましては、公営競技関係ではトータリゼータ端末が新機種展開前の端境期により減少いたしましたが、運用サービスが伸長いたしました。表示関係では、韓国におけるフライトインフォメーションディスプレイシステムの展開はあったものの、前年度に大型表示ビジネスの展開があったことから減収となりました。これらにより、連結売上高は13,422百万円(前年同期比1.4%増、184百万円の増)となりました。
損益につきましては、売上構成の変化およびtoto端末への先行投資を主因に連結営業利益は622百万円と前年同期比では761百万円の減となりました。
[フロントソリューションビジネス]
フロントソリューションビジネスにつきましては、物流会社向けモバイル端末が大口需要により好調に推移したことに加え、RFIDが国内外で伸長いたしました。以上により、連結売上高は8,846百万円(前年同期比23.1%増、1,658百万円の増)となりました。
損益につきましては、前述の売上拡大に伴う荒利益の増加に加え、前年度に実施したPOSの商流変更などコスト構造の改善、費用の効率化により前年同期比で267百万円増加し、368百万円の営業利益となりました。
[その他]
その他ビジネスには、福利厚生事業などが含まれており、連結売上高72百万円(前年同期比4.9%減、3百万円の減)、連結営業利益8百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は69,665百万円と、前年度末から4,929百万円減少いたしました。前年度末に集中した売上に係る売掛金を回収したことなどにより減少いたしました。
負債合計は23,413百万円と、前年度末から7,139百万円減少いたしました。
純資産合計は46,252百万円と、前年度末から2,210百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は65.6%と、前連結会計年度末から7.0ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度末の売掛金を回収したことなどにより、6,963百万円となりました。前年同期比では、利益の減少などにより2,976百万円の収入減となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,767百万円と、前年同期比では連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得などにより1,594百万円の支出増となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは△1,353百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は20,627百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の金額は2,211百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな回復基調であったものの、新興国など海外経済の不確実性など先行き不透明感を残しながら推移いたしました。
このような状況のもと、RFIDビジネスの好調な推移やモバイル端末の大口展開などがあったものの、米国流通市場向けメカコンポーネントや国内営業店端末が大口展開の一巡などにより減少いたしました。これらにより連結売上高は70,918百万円(前年同期比10.9%減、8,671百万円の減)となりました。
連結営業損益につきましては、減収影響および新製品への先行投資などを主因に3,143百万円(前年同期は5,241百万円の利益、2,097百万円の減)の利益となりました。また、連結経常損益は3,163百万円(前年同期は5,056百万円の利益、1,893百万円の減)の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は2,188百万円(前年同期は3,464百万円の利益、1,276百万円の減)の利益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[グローバルプロダクトビジネス]
グローバルプロダクトビジネスにつきましては、欧州メカコンポーネントビジネスが増加いたしました。一方、米国では流通市場向けメカコンポーネントが、国内では営業店端末が、それぞれ大口展開が一巡したことから減収となりました。以上により、連結売上高は27,800百万円(前年同期比24.9%減、9,226百万円の減)となりました。
損益につきましては、連結売上高の減少に伴う荒利益の減少を主因に987百万円の連結営業利益と前年同期比では1,234百万円減少いたしました。
[サービスインテグレーションビジネス]
サービスインテグレーションビジネスにつきましては、ソリューション関係ではATM、営業店用パッケージの大口展開が一巡したことにより減収となりました。サービス関係では金融向けキッティングサービスの大口展開が一巡したものの、流通向けは堅調に推移いたしました。
これらにより、連結売上高は20,775百万円(前年同期比5.8%減、1,283百万円の減)、連結営業利益は2,236百万円(同 294百万円の減)となりました。
[パブリックソリューションビジネス]
パブリックソリューションビジネスにつきましては、公営競技関係ではトータリゼータ端末が新機種展開前の端境期により減少いたしましたが、運用サービスが伸長いたしました。表示関係では、韓国におけるフライトインフォメーションディスプレイシステムの展開はあったものの、前年度に大型表示ビジネスの展開があったことから減収となりました。これらにより、連結売上高は13,422百万円(前年同期比1.4%増、184百万円の増)となりました。
損益につきましては、売上構成の変化およびtoto端末への先行投資を主因に連結営業利益は622百万円と前年同期比では761百万円の減となりました。
[フロントソリューションビジネス]
フロントソリューションビジネスにつきましては、物流会社向けモバイル端末が大口需要により好調に推移したことに加え、RFIDが国内外で伸長いたしました。以上により、連結売上高は8,846百万円(前年同期比23.1%増、1,658百万円の増)となりました。
損益につきましては、前述の売上拡大に伴う荒利益の増加に加え、前年度に実施したPOSの商流変更などコスト構造の改善、費用の効率化により前年同期比で267百万円増加し、368百万円の営業利益となりました。
[その他]
その他ビジネスには、福利厚生事業などが含まれており、連結売上高72百万円(前年同期比4.9%減、3百万円の減)、連結営業利益8百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は69,665百万円と、前年度末から4,929百万円減少いたしました。前年度末に集中した売上に係る売掛金を回収したことなどにより減少いたしました。
負債合計は23,413百万円と、前年度末から7,139百万円減少いたしました。
純資産合計は46,252百万円と、前年度末から2,210百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は65.6%と、前連結会計年度末から7.0ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度末の売掛金を回収したことなどにより、6,963百万円となりました。前年同期比では、利益の減少などにより2,976百万円の収入減となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,767百万円と、前年同期比では連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得などにより1,594百万円の支出増となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは△1,353百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は20,627百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の金額は2,211百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。