有価証券報告書-第100期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成20年7月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

	事業年度末現在 (平成27年3月31日)		提出日の前月末現在 (平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)	34		34
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―		―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式		普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	3,400		3,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1		1
新株予約権の行使期間	自 平成20年8月12日 至 平成50年8月11日		自 平成20年8月12日 至 平成50年8月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 資本組入額	925 463	発行価格 資本組入額	925 463
新株予約権の行使の条件	(注)1		(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。		譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―		―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)2		(注)2

(注) 1 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(a) 新株予約権者は、当社の取締役および経営執行役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
(b) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記(c)の契約に定めるところによる。
(c) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(注) 2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(a) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(b) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(c) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
(d) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(e) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(f) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(g) 新株予約権の行使の条件
残存する新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
(h) 再編対象会社による新株予約権の取得事由
残存する新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
平成21年7月28日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

	事業年度末現在 (平成27年3月31日)		提出日の前月末現在 (平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)	34		34
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―		―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式		普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	3,400		3,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1		1
新株予約権の行使期間	自 平成21年8月14日 至 平成51年8月13日		自 平成21年8月14日 至 平成51年8月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 資本組入額	877 439	発行価格 資本組入額	877 439
新株予約権の行使の条件	(注)1		(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。		譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―		―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)2		(注)2

(注) 1 前記「平成20年7月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)1に記載のとおりであります。
(注) 2 前記「平成20年7月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)2に記載のとおりであります。
平成22年7月28日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

	事業年度末現在 (平成27年3月31日)		提出日の前月末現在 (平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)	48		48
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―		―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式		普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	4,800		4,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1		1
新株予約権の行使期間	自 平成22年8月14日 至 平成52年8月13日		自 平成22年8月14日 至 平成52年8月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 資本組入額	589 295	発行価格 資本組入額	589 295
新株予約権の行使の条件	(注)1		(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。		譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―		―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)2		(注)2

(注) 1 前記「平成20年7月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)1に記載のとおりであります。
(注) 2 前記「平成20年7月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)2に記載のとおりであります。
平成23年7月26日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

	事業年度末現在 (平成27年3月31日)		提出日の前月末現在 (平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)	121		121
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―		―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式		普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	12,100		12,100
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1		1
新株予約権の行使期間	自 平成23年8月12日 至 平成53年8月11日		自 平成23年8月12日 至 平成53年8月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 資本組入額	481 241	発行価格 資本組入額	481 241
新株予約権の行使の条件	(注)1		(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。		譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―		―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)2		(注)2

(注) 1 前記「平成20年7月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)1に記載のとおりであります。
(注) 2 前記「平成20年7月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)2に記載のとおりであります。
平成24年7月26日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

	事業年度末現在 (平成27年3月31日)		提出日の前月末現在 (平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)	185		185
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―		―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式		普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	18,500		18,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1		1
新株予約権の行使期間	自 平成24年8月11日 至 平成54年8月10日		自 平成24年8月11日 至 平成54年8月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 資本組入額	352 176	発行価格 資本組入額	352 176
新株予約権の行使の条件	(注)1		(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。		譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―		―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)2		(注)2

(注) 1 前記「平成20年7月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)1に記載のとおりであります。
(注) 2 前記「平成20年7月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)2に記載のとおりであります。
平成25年7月29日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

	事業年度末現在 (平成27年3月31日)		提出日の前月末現在 (平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)	211		211
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―		―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式		普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	21,100		21,100
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1		1
新株予約権の行使期間	自 平成25年8月14日 至 平成55年8月13日		自 平成25年8月14日 至 平成55年8月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 資本組入額	559 280	発行価格 資本組入額	559 280
新株予約権の行使の条件	(注)1		(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。		譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―		―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)2		(注)2

(注) 1 前記「平成20年7月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)1に記載のとおりであります。
(注) 2 前記「平成20年7月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)2に記載のとおりであります。
平成26年7月30日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

	事業年度末現在 (平成27年3月31日)		提出日の前月末現在 (平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)	189		189
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―		―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式		普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	18,900		18,900
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1		1
新株予約権の行使期間	自 平成26年8月15日 至 平成56年8月14日		自 平成26年8月15日 至 平成56年8月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 資本組入額	1,285 643	発行価格 資本組入額	1,285 643
新株予約権の行使の条件	(注)1		(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。		譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―		―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)2		(注)2

(注) 1 前記「平成20年7月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)1に記載のとおりであります。
(注) 2 前記「平成20年7月23日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)」における(注)2に記載のとおりであります。