6747 KI HD

6747
2019/07/29
時価
188億円
PER 予
6.97倍
2009年以降
赤字-8.15倍
(2009-2018年)
PBR
1.16倍
2009年以降
0.23-4.92倍
(2009-2018年)
配当
0%
ROE 予
16.59%
ROA 予
5.39%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 事業等のリスク
(1) 重要事象等について
当社は、平成22年2月に国土交通省航空局より航空機シートの設計・製造過程に係る業務改善勧告を受け、運航中座席の安全性の確認作業、品質管理体制の再構築を優先的に取り組んできた結果、これらの諸施策への対応費用等により、前々連結会計年度では816百万円の当期純損失を計上いたしましたが、前連結会計年度では2,282百万円の当期純利益を計上し、当連結会計年度においても3,937百万円の当期純利益を計上いたしました。
しかしながら、訴訟係属中のThai Airways International Public Company Limited他からの賠償請求は継続しており、当連結会計年度末における損害賠償引当金は、依然として手元流動性に対して高水準の債務となっております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が当連結会計年度末においても存在しております。
2014/12/19 10:13
#2 業績等の概要
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比28.7%増の56,003百万円となりました。
損益につきましては、営業利益は中国子会社の大幅増益が寄与したことに加え、原価低減及び経費削減等の合理化効果により営業利益は前年同期比184.0%増の7,022百万円となりました。これにより、経常利益は前年同期比138.1%増の6,915百万円、当期純利益は前年同期比72.5%増の3,937百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2014/12/19 10:13
#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成22年2月に国土交通省航空局より航空機シートの設計・製造過程に係る業務改善勧告を受け、運航中座席の安全性の確認作業、品質管理体制の再構築を優先的に取り組んできた結果、これらの諸施策への対応費用等により、前々事業年度では1,301百万円の当期純損失を計上いたしましたが、前事業年度では2,158百万円の当期純利益を計上し、当事業年度においても2,577百万円の当期純利益を計上いたしました。
しかしながら、訴訟係属中のThai Airways International Public Company Limited他からの賠償請求は継続しており、当事業年度末における損害賠償引当金は、依然として手元流動性に対して高水準の債務となっております。
2014/12/19 10:13
#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成22年2月に国土交通省航空局より航空機シートの設計・製造過程に係る業務改善勧告を受け、運航中座席の安全性の確認作業、品質管理体制の再構築を優先的に取り組んできた結果、これらの諸施策への対応費用等により、前々連結会計年度では816百万円の当期純損失を計上いたしましたが、前連結会計年度では2,282百万円の当期純利益を計上し、当連結会計年度においても3,937百万円の当期純利益を計上いたしました。
しかしながら、訴訟係属中のThai Airways International Public Company Limited他からの賠償請求は継続しており、当連結会計年度末における損害賠償引当金は、依然として手元流動性に対して高水準の債務となっております。
2014/12/19 10:13
#5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/12/19 10:13
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比28.7%増の56,003百万円となりました。
損益につきましては、営業利益は中国子会社の大幅増益が寄与したことに加え、原価低減及び経費削減の合理化効果により営業利益は前年同期比184.0%増の7,022百万円となりました。これにより、経常利益は前年同期比138.1%増の6,915百万円、当期純利益は前年同期比72.5%増の3,937百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
2014/12/19 10:13
#7 重要事象等、事業等のリスク(連結)
要事象等について
当社は、平成22年2月に国土交通省航空局より航空機シートの設計・製造過程に係る業務改善勧告を受け、運航中座席の安全性の確認作業、品質管理体制の再構築を優先的に取り組んできた結果、これらの諸施策への対応費用等により、前々連結会計年度では816百万円の当期純損失を計上いたしましたが、前連結会計年度では2,282百万円の当期純利益を計上し、当連結会計年度においても3,937百万円の当期純利益を計上いたしました。
しかしながら、訴訟係属中のThai Airways International Public Company Limited他からの賠償請求は継続しており、当連結会計年度末における損害賠償引当金は、依然として手元流動性に対して高水準の債務となっております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が当連結会計年度末においても存在しております。
また、航空機シート事業については、以下のリスクが存在しております。
① エアライン、機体メーカーからの損害賠償訴訟の提起
② 平成23年6月に欧米航空局より当社顧客エアラインに発行された耐空性改善命令の影響
③ 上記二項に関連した航空機シート事業以外の事業への風評被害による受注の減少2014/12/19 10:13
#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社は、平成22年2月に国土交通省航空局より航空機シートの設計・製造過程に係る業務改善勧告を受け、運航中座席の安全性の確認作業、品質管理体制の再構築を最優先に取り組んできたその結果、これらの諸施策への対応費用等により、前々連結会計年度では816百万円の当期純損失を計上いたしましたが、前連結会計年度では2,282百万円の当期純利益を計上し、当連結会計年度においても3,937百万円の当期純利益を計上いたしました。
しかしながら、訴訟係属中のThai Airways International Public Company Limited他からの賠償請求は継続しており、当連結会計年度末における損害賠償引当金は、依然として手元流動性に対して高水準の債務となっております。
2014/12/19 10:13
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
当期純利益(百万円)2,2823,937
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)2,2823,937
普通株式の期中平均株式数(千株)41,46541,458
2014/12/19 10:13

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