退職給付に係る資産
連結
- 2018年9月30日
- 20億500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/12/19 11:18
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年9月30日) 当連結会計年度(平成30年9月30日) その他有価証券評価差額金 △967 △1,106 退職給付に係る資産 ― △518 その他 △14 △104
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 財政状態2018/12/19 11:18
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加3,728百万円、繰延税金資産の増加534百万円、受取手形及び売掛金の減少1,024百万円などにより、前連結会計年度末に比べ3,246百万円増加し、35,741百万円となりました。また、固定資産は退職給付に係る資産の増加2,005百万円、投資有価証券の増加466百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,269百万円増加し、15,296百万円となりました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ5,516百万円増加し、51,038百万円となりました。
負債につきましては、退職給付に係る負債の増加1,196百万円、支払手形及び買掛金の増加946百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加586百万円、長期借入金の減少1,600百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,405百万円増加し、32,687百万円となりました。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2018/12/19 11:18 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2018/12/19 11:18
(百万円)