固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額(45百万円)は提出会社の管理部門等に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(39百万円)は提出会社の管理部門等に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益(△は損失)の調整額(△810百万円)は提出会社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額(10,872百万円)は提出会社における現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額(48百万円)は提出会社の管理部門等に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(1百万円)は提出会社の管理部門等に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/12/19 11:18

#3 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	―	0
計	0	0

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	―	0
計	0	0

2018/12/19 11:18

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
計	0	0

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年9月30日)		当連結会計年度(平成30年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	19,592	百万円	19,520	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)		当連結会計年度(平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	127百万円		662百万円
固定資産-繰延税金資産	104		111
固定負債-繰延税金負債	△982		△1,174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加3,728百万円、繰延税金資産の増加534百万円、受取手形及び売掛金の減少1,024百万円などにより、前連結会計年度末に比べ3,246百万円増加し、35,741百万円となりました。また、固定資産は退職給付に係る資産の増加2,005百万円、投資有価証券の増加466百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,269百万円増加し、15,296百万円となりました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ5,516百万円増加し、51,038百万円となりました。
負債につきましては、退職給付に係る負債の増加1,196百万円、支払手形及び買掛金の増加946百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加586百万円、長期借入金の減少1,600百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,405百万円増加し、32,687百万円となりました。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

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