有価証券報告書-第75期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,693百万円		1,197百万円
役員退職慰労引当金	76		77
損害賠償引当金	568		2,492
繰越欠損金	9,433		10,409
その他	529		411
繰延税金資産小計	12,301		14,588
評価性引当額	△12,301		△14,588
繰延税金資産合計	―		―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△733		△934
繰延税金負債合計	△733		△934
繰延税金資産の純額(△は負債)	△733		△934

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
課税所得が発生していないため記載しておりません。
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
税引前当期純損失のため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。なお、この変更による影響は軽微であります。