有価証券報告書-第77期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,022百万円		985百万円
役員退職慰労引当金	79		58
繰越欠損金	11,696		11,531
その他	432		404
繰延税金資産小計	13,231		12,980
評価性引当額	△13,231		△12,980
繰延税金資産合計	―		―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△755		△967
繰延税金負債合計	△755		△967
繰延税金資産の純額(△は負債)	△755		△967

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.0%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.5		△35.3
連結納税による影響	△12.9		△36.7
評価性引当額の増減	△52.0		△24.8
繰越欠損金	41.2		39.6
外国源泉税	4.5		6.8
その他	2.5		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.2		△21.1