有価証券報告書-第76期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,197百万円		1,022百万円
役員退職慰労引当金	77		79
損害賠償引当金	2,492		―
繰越欠損金	10,409		11,696
その他	411		432
繰延税金資産小計	14,588		13,231
評価性引当額	△14,588		△13,231
繰延税金資産合計	―		―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△934		△755
繰延税金負債合計	△934		△755
繰延税金資産の純額(△は負債)	△934		△755

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。		33.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△24.5
連結納税による影響			△12.9
評価性引当額の増減			△52.0
繰越欠損金			41.2
外国源泉税			4.5
その他			2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△8.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。