「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)を当事業年度より適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産は416百万円増加し、また、繰延税金負債が711百万円減少し、前事業年度の損益計算書において、法人税等調整額が31百万円減少することにより、当期純利益は31百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,096百万円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、それぞれ、41円66銭、1円16銭及び1円14銭増加しております。

2023/02/28 17:08

#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益

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#6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2023/02/28 17:08

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)確定給付制度の再測定
確定給付制度の負債(資産)の純額の再測定は、確定給付制度債務の現在価値に係る数理計算上の差異および制度資産に係る収益(利息の純額に含まれる金額を除く)であり、純損益に振り替えられることはありません。
(2)その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

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#9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1)当社グループは、前連結会計年度において個々に重要な無形資産を識別しておりません。
(注2)償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

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#10 注記事項－オフバランス情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ その他のコミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度2,220百万円、当連結会計年度906百万円であります。

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#11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△754百万円が含まれております。
2.減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)

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#12 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)当連結会計年度における使用権資産の増加額は446百万円であります。
リース債務

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#13 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

100%
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額(百万円)
支払対価の公正価値(現金及び同等物)	5,991
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	0
営業債権及びその他の債権	749
棚卸資産	424
有形固定資産	691
無形資産	3,366
その他資産	275
営業債務及びその他の債務	△422
その他負債	△478
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	3,647
のれん	2,344

上表中、営業債権その他の債権は、契約上受け取るべき金額の総額であり、そのうち回収不能と見込まれる額については重要性はありません。

2023/02/28 17:08

#14 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)測定の基礎
当社の連結財務諸表は、注記2「重要な会計方針」にて記載されている金融商品、確定給付制度に係る資産または負債等を除き取得原価をもとに作成されております。
(5)未適用の基準書及び解釈指針

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#15 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に掛かる資産は認識しておりません。
②EU事業

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#16 注記事項－収益及び費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 非金融資産(のれんを除く)の減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、開発関連無形資産につき開発プロジェクトの進捗状況及び市場動向等を総合的に検討した結果、一部の資産については回収可能性がないと判断したため、その帳簿価額につき合理的な回収可能価額まで減額し、前連結会計年度は68万円、当連結会計年度は19百万円の減損損失をその他の営業費用として計上しております。

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#17 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)その他の引当金
その他の引当金には、資産除去債務等が含まれております。これらは通常の取引を起因とするものであり、個別にみて重要なものはありません。

2023/02/28 17:08

#18 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

確定給付制度には積立金、非積立金があり、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用等の算定については、予測単位積増方式を用いて数理計算上の評価手続に基づいております。
積立型制度については積立生命保険を制度資産として運用しております。制度資産の運用機関は当社グループとは独立した外部の保険会社を採用しております。保険会社は幅広い金融商品により資金を運用することで運用収益を確保しております。確定給付制度には想定を超える生存年数、利率の変動等、数理計算上のリスクが存在しております。
連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。

2023/02/28 17:08

#19 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

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#20 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

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#21 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,617	2,328
繰延税金負債
有形固定資産	663	1,131
無形資産	1,539	1,390
その他	597	528
小計	2,800	3,049
繰延税金資産(純額)	856	880

前連結会計年度と当連結会計年度に認識された繰延税金資産(純額)の差額から、繰延税金費用、その他の包括利益で認識される繰延税金資産及び繰延税金負債を控除した金額は、主として在外営業活動体の換算差額によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

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#22 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積り及び見積りを伴う判断は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、連結会計期間末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

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#23 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・特性が合理的に類似したリース契約につき単一の割引率を適用
・契約開始日から12か月以内にリースが終了する短期リース及び少額資産リースについて、使用権資産の測定から除外
・適用開始日から12か月以内にリースが終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

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#24 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
営業債権及びその他の債権、契約資産、又は金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。

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#25 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)金融商品の分類
金融資産の分類

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#26 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	688百万円	691百万円
繰延税金負債合計	△12	△52
繰延税金資産(負債)の純額	416	111

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は96,561百万円となり、前連結会計年度末比2,284百万円増加しました。現金及び現金同等物、棚卸資産等が減少したため、流動資産は3,260百万円減少しました。また、のれん、繰延税金資産などが減少したものの、有形固定資産等の増加に加え、オペレーティング・リースの資産計上(IFRS第16号「リース」)により、非流動資産は5,544百万円増加しました。

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#28 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2023/02/28 17:08

#29 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		282	21
棚卸資産の増減額(△は増加)		△2,861	1,708
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△710	42
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△8,441	△7,353
有形固定資産の売却による収入		361	177
無形資産の取得による支出		△1,169	△949
子会社株式取得に伴う支出	29	△5,991	-

2023/02/28 17:08

#30 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	24	△22	△0
確定給付制度の再測定	24	20	△135

2023/02/28 17:08

#31 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	16,25	4,098	3,286
営業債権及びその他の債権	9,16	19,102	18,826
棚卸資産	10	18,983	16,877
その他の流動資産	16	4,109	4,041
流動資産合計		46,292	43,032
非流動資産
有形固定資産	11	33,754	35,668
使用権資産	13	-	3,938
のれん	12	4,266	4,176
無形資産	12	6,183	6,151
金融資産	16	1,075	1,104
繰延税金資産	19	2,225	2,140
その他の非流動資産		477	348
非流動資産合計		47,984	53,528

2023/02/28 17:08

#32 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2023/02/28 17:08