四半期報告書-第62期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
注記すべき事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
注記すべき事項はありません。
4..報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の在外子会社では、従来、有形固定資産の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が「アジア・パシフィック事業」で177百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| アジア・ パシフィック事業 | EU事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 13,379 | 8,205 | 21,585 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 940 | 450 | 1,391 |
| 計 | 14,319 | 8,656 | 22,976 |
| セグメント利益 | 945 | 465 | 1,411 |
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,411 |
| 全社費用(注) | △408 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,003 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
注記すべき事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| アジア・ パシフィック事業 | EU事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 11,853 | 8,750 | 20,603 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 923 | 410 | 1,334 |
| 計 | 12,777 | 9,161 | 21,938 |
| セグメント利益 | 906 | 643 | 1,550 |
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,550 |
| 全社費用(注) | △485 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,064 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
注記すべき事項はありません。
4..報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の在外子会社では、従来、有形固定資産の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が「アジア・パシフィック事業」で177百万円増加しております。