四半期報告書-第62期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、従来の「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
米国経済は緩やかな回復を継続しているものの、テロの影響等による欧州景気の先行き不透明感、中国の成長率鈍化、一部の新興国の景気後退などを背景に、世界経済の先行きに対する警戒感が高まりつつあります。
電子部品業界は、一部減産の動きなどの影響でスマートフォン向けに生産調整が見られました。また、工作機械等産業機器等の設備投資関連も低調に推移しました。こうした中、引き続き電子部品業界を牽引している自動車向けは、米国、欧州で新車販売が堅調である中、電装化率向上、高機能化の流れが加速しており、需要が拡大しました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間は、車載関連向けが堅調であったものの、家電製品向けが低調であったこと、前年同期に比べ円高/米ドル安・ユーロ安(対米ドル期中平均為替レート:当第1四半期117円、前年同期119円、対ユーロ期中平均為替レート:当第1四半期128円、前年同期138円)であったこと等から、売上高は前年同期比4.5%減の20,603百万円となりました。原材料価格低減を進めたこと等から営業利益は同6.2%増の1,064百万円となりました。経常利益は同11.1%減の810百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同21.8%減の483百万円となりました。
(報告セグメントの状況)
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次のとおりであります。
①アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業では、自動車の電装化進展等から車載関連の需要が好調に推移したものの、スマートフォン向けが低調であったこと等から、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比11.4%減の11,853百万円になりました。セグメント利益は同4.1%減の906百万円となりました。
②EU事業
EU事業では、前年同期に比べて円高/ユーロ安で推移したものの、車載関連が好調であったことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6.6%増の8,750百万円となりました。セグメント利益は同38.1%増の643百万円となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は65,661百万円となりました。流動資産で受取手形及び売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品等の減少により1,271百万円減少しました。固定資産は機械装置及び運搬具等が減少したことにより958百万円減少しました。これにより、当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比2,215百万円減少しております。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は48,275百万円となりました。短期借入金等が増加したものの、長期有利子負債等が減少したことにより、前連結会計年度末比932百万円減少しております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は17,385百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益483百万円を計上したものの、前連結会計年度末に比べて円高となったことから、為替換算調整勘定の純資産の部からの控除額が前連結会計年度末比1,478百万円増加したこと等により、1,283百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の25.5%から24.5%となり、1株当たり純資産は746円93銭から691円77銭となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末比1,051百万円増加し、4,590百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,576百万円(前第1四半期連結累計期間は573百万円の支出)となりました。
税金等調整前四半期純利益803百万円及び減価償却費による681百万円の計上、たな卸資産の減少による819百万円等の資金流入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,024百万円(前第1四半期連結累計期間は1,021百万円の支出)となりました。
有形固定資産の取得による1,011百万円等の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は748百万円(前第1四半期連結累計期間は1,550百万円の収入)となりました。
社債の償還による210百万円、配当金の支払255百万円等の支出があり、また長期借入金が1,119百万円の純減したものの、資金調達により短期借入金2,353百万円純増となったこと等によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は306百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。