四半期報告書-第61期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済を見ますと、米利上げ観測を背景としてドル相場上昇が目立つ中、米国経済はいくぶん成長が緩やかになったものの、雇用環境の改善等により持続的な成長を続けています。また、欧州は依然として立ち直りの途上にあるものの、量的金融緩和を背景に進んだユーロ安が輸出企業の追い風となり、欧州景気全体が上向きつつあります。一方、新興国では景気減速への対応にもかかわらず回復の兆しがなかなか見えません。
当第1四半期連結累計期間の電子部品業界を見ますと、自動車の電装化率が引き続き高まる中、北米の大型車販売やドイツ車の輸出が好調に推移したことで車載関連の電子部品需要が堅調に推移し、また、インダストリー分野では、自動車業界やスマ-トフォンの好調からロボットや工作機械向け、産業機器向け等が好調に推移した他、日本で家庭用再生可能エネルギー関連の需要が伸びました。一方、家電製品関連は引き続きスマートフォン向け需要が拡大する中、その他の製品向け需要には回復感はありませんでした。
当社グループの当第1四半期連結累計期間は、車載関連が北米、欧州で堅調であったことに加え、前年同期に比べ円安/米ドル高に推移したこと等から、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比15.8%増の21,585百万円となりました。営業利益は同91.4%増の1,003百万円、経常利益は同164.8%増の911百万円となりました。四半期純利益は前年同期比150.7%増の618百万円となりました。
(報告セグメントの状況)
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次のとおりであります。
①アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業では、スマートフォン向けが堅調であったことに加え、ABS、スマートエントリー向け等車載関連の需要が好調に推移したことで、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比22.2%増の13,379百万円になりました。セグメント利益は同80.0%増の945百万円となりました。
②EU事業
EU事業では、スマートエントリー等車載関連が好調であったことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6.5%増の8,205百万円となりました。セグメント利益はプロダクトミックスにより同5.8%減の465百万円となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は68,860百万円となりました。流動資産は商品及び製品等が減少したものの、受取手形及び売掛金、仕掛品、原材料及び貯蔵品等の増加により148百万円増加しました。固定資産は機械装置及び運搬具、建物及び構築物等が減少したことにより1,388百万円減少しました。これにより、当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比1,249百万円減少しております。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は51,243百万円となりました。長期借入金等が増加したものの、支払手形及び買掛金、短期有利子負債等が減少したことにより、前連結会計年度末比1,143百万円減少しております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は17,617百万円となりました。四半期純利益618百万円を計上したものの、前連結会計年度末に比べて円高/ユーロ安となったことから、為替換算調整勘定の純資産の部からの控除額が前連結会計年度末比641百万円増加したこと等により、106百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の23.6%から23.9%となり、1株当たり純資産は711円88銭から707円76銭となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末比221百万円減少し、3,491百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果による支出は573百万円(前第1四半期連結累計期間は212百万円の支出)となりました。
税金等調整前四半期純利益728百万円及び減価償却費による960百万円の計上、たな卸資産の減少による396百万円等の資金流入があったものの、売上債権の増加による2,037百万円等の資金流出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,021百万円(前第1四半期連結累計期間は1,296百万円の支出)となりました。
有形固定資産の取得による1,109百万円等の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,550百万円(前第1四半期連結累計期間は899百万円の収入)となりました。
社債の償還による2,210百万円、配当金の支払116百万円等の支出があったものの、資金調達により短期借入金及び長期借入金がそれぞれ1,593百万円、2,314百万円純増となったこと等によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は267百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。