四半期報告書-第64期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

(1)業績の状況
2018年第1四半期の世界経済は保護主義の高まりというリスクはあったものの、堅調さを維持しました。中国経済は米国保護主義の動向等の影響が懸念される中、成長ペースがやや鈍化してきましたが、米国経済は大型減税の効果に加えて、雇用情勢の改善が続き、消費、設備投資が緩やかに増加する等堅調に推移しました。また、欧州経済はユーロ高が進み、輸出企業に対してマイナスの影響があるものの、消費は緩やかに回復し、金融環境の緩和継続の影響もあり設備投資が拡大しました。
電子部品業界はスマートフォン売り上げの減速等がみられたものの、利便性や快適性の向上、省エネの拡充のため電装化比率の高い車種の開発、販売が増加し、今後各国で段階的に実施される環境規制も電子部品需要を伸ばしました。また、中国における人件費の高騰は、生産ラインの自動化を加速させており産業向け需要も拡大しました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間は、為替市場が米ドルでは円高/米ドル安(対米ドル期中平均為替レート:当第1四半期109.67円、前年同期114.61円)、ユーロでは円安/ユーロ高(対ユーロ期中平均為替レート:当第1四半期133.76円、前年同期121.27円)で推移する中、家電製品関連は伸び悩んだものの、新車販売が減少局面にある米国を除いて車載関連は堅調に推移しました。また、インダストリー分野も設備投資関連向け等が好調に推移したこと等から、売上収益は前年同期比5.1%増の22,701百万円となりました。人件費・社会保険料、原材料価格の上昇に加え、製品構成の変化や旧正月休暇後の一時的な操業度低下等の影響で、営業利益は同70.8%減の456百万円となりました。税引前四半期利益は同68.4%減の441百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同69.4%減の287百万円となりました。
(報告セグメントの状況)
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次のとおりであります。
1)アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業では、日本、中国等で車載関連需要が堅調に推移し、また、インダストリー分野の需要も好調であったことから、当第1四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比6.0%増の13,124百万円となりましたが、旧正月休暇後の一時的な操業度低下の影響等からセグメント利益は同72.3%減の244百万円にとどまりました。
2)EU事業
EU事業では車載の電装化が加速していること等から車載関連の需要が堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比3.9%増の9,577百万円となりましたが、製品構成の変化等からセグメント利益は同56.3%減の395百万円となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は82,057百万円となりました。現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、棚卸資産等が減少したことから、流動資産が2,119百万円減少しました。また、有形固定資産、のれん、繰延税金資産等の減少があったことから、非流動資産が188百万円減少しました。これにより、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末比2,308百万円減少しております。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は53,097百万円となりました。短期有利子負債は増加したものの、1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債、営業債務及びその他の債務が減少したことなどから、流動負債が2,311百万円減少しました。また、繰延税金負債が減少したものの、長期有利子負債が増加したことなどから非流動負債が1,165百万円増加しました。これにより、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末比1,146百万円減少しております。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は28,960百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益287百万円等を計上したものの、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末比1,078百万円減少したこと等により、1,162百万円減少しております。その結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の33.9%から33.4%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末比46百万円減少し、5,329百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,480百万円(前第1四半期連結累計期間は2,253百万円の収入)となりました。利息の支払額143百万円、法人所得税の支払額62百万円等の支出があったものの、税引前四半期利益441百万円、減価償却費及び償却費913百万円等の収入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2,198百万円(前第1四半期連結累計期間は1,228百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出2,056百万円、無形資産の取得による支出215百万円等の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた収入は861百万円(前第1四半期連結累計期間は687百万円の支出)となりました。長期借入金純減2,234百万円、社債の償還60百万円、配当金の支払721百万円等の支出があったものの、短期有利子負債の純増3,901百万円があったことによるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,020百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。