四半期報告書-第63期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準(IFRS)ベースで表示しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値は、前期に開示した日本基準の数値をIFRSに組替えて表示しております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は概ね堅調に推移しました。堅調だった米国経済は自動車販売にも頭打ちの兆しが見られる等先行きへの懸念はあるものの、雇用の回復は続きました。欧州は、懸念された政治リスクが実現しなかったことも景気拡大につながりました。中国は小型車減税幅の縮小に伴い新車販売が減速したものの、財政によるインフラ投資拡大などに支えられて景気が持ち直してきました。新興諸国も銅や原油価格など商品市況の安定で経済も回復の兆しが見えてきました。
電子部品業界を見ますと、家電製品関連ではスマートフォン関連に底入れが見られ、工作機械、産業機器等設備投資関連向け等インダストリー分野も堅調に推移しました。車載関連は米国、中国の新車販売台数は昨年に比べ弱含みで推移するものの、引き続き高水準にあり、欧州の新車販売台数は引き続き堅調に推移する中、排ガス規制強化の動き等から、燃費の向上に対する技術、EV、PHEVの開発等が加速され、電子部品需要は自動車販売台数の伸びを上回る伸びが続いています。
当社グループの当第2四半期連結累計期間は前年同期に比べ円高/米ドル安・ユーロ安(対米ドル期中平均為替レート:当第2四半期連結累計期間112.84円、前年同期114.07円、対ユーロ期中平均為替レート:当第2四半期連結累計期間121.50円、前年同期126.44円)であったものの、堅調な車載関連に加え、前年同期低調であったスマートフォン関連、インダストリー分野の設備投資関連向け等が堅調に推移したこと等から、売上収益は前年同期比4.4%増の43,368百万円となりました。原材料価格の上昇があったものの、増収効果等があり、営業利益は同5.9%増の3,346百万円となりました。税引前四半期利益は同11.7%増の3,004百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同15.0%増の2,106百万円となりました。
(報告セグメントの状況)
当連結累計会計期間における報告セグメントの状況は次のとおりであります。
1)アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業では、為替が前年同期に比べ円高/米ドル安で推移し、北米で新車販売が低調だったものの、車載電装化の加速等により、車載関連の需要は概ね好調に推移し、またスマートフォン向け製品等も伸びたことから、当第2四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比5.4%増の25,270百万円になりました。セグメント利益は同16.0%増の2,422百万円となりました。
2)EU事業
EU事業では、為替が前年同期に比べて円高/ユーロ安で推移したものの、欧州の好調な新車販売に加え、車載電装化の加速等から車載関連の需要が堅調に推移し、当第2四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比3.2%増の18,098百万円となりました。セグメント利益は同8.3%減の1,377百万円となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は74,532百万円となりました。新株発行の影響で現金及び現金同等物が増加、また棚卸資産も増加したこと等から、流動資産が4,192百万円増加しました。また、繰延税金資産等の減少があったものの、有形固定資産等の増加があったことから、非流動資産が1,332百万円増加しました。これにより、当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比5,524百万円増加しております。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は47,309百万円となりました。営業債務及びその他の債務、短期有利子負債が増加し、長期有利子負債が1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債に振り替わったことにより、流動負債が6,685百万円増加し、非流動負債が6,360百万円減少しております。これにより、当第2四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末比324百万円増加しております。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は27,222百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益2,106百万円を計上したことに加え、公募増資により資本金が2,006百万円、資本剰余金が1,979百万円増加したこと等から、資本合計が5,199百万円増加しております。その結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の29.9%から34.5%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末比2,008百万円増加し、5,554百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,138百万円(前第2四半期連結累計期間は3,654百万円の収入)となりました。税引前四半期利益3,004百万円、減価償却費及び償却費1,562百万円等の収入があったものの、棚卸資産の増加1,490百万円、利息の支払額218百万円、法人所得税の支払額560百万円等の支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3,412百万円(前第2四半期連結累計期間は2,034百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出3,207百万円、無形固定資産の取得による支出301百万円等の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,335百万円(前第2四半期連結累計期間は968百万円の支出)となりました。有利子負債が1,095百万円純減し、配当金の支払509百万円等の支出があったものの、新株の発行による収入3,985百万円等の収入があったことによるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,947百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準(IFRS)ベースで表示しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値は、前期に開示した日本基準の数値をIFRSに組替えて表示しております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は概ね堅調に推移しました。堅調だった米国経済は自動車販売にも頭打ちの兆しが見られる等先行きへの懸念はあるものの、雇用の回復は続きました。欧州は、懸念された政治リスクが実現しなかったことも景気拡大につながりました。中国は小型車減税幅の縮小に伴い新車販売が減速したものの、財政によるインフラ投資拡大などに支えられて景気が持ち直してきました。新興諸国も銅や原油価格など商品市況の安定で経済も回復の兆しが見えてきました。
電子部品業界を見ますと、家電製品関連ではスマートフォン関連に底入れが見られ、工作機械、産業機器等設備投資関連向け等インダストリー分野も堅調に推移しました。車載関連は米国、中国の新車販売台数は昨年に比べ弱含みで推移するものの、引き続き高水準にあり、欧州の新車販売台数は引き続き堅調に推移する中、排ガス規制強化の動き等から、燃費の向上に対する技術、EV、PHEVの開発等が加速され、電子部品需要は自動車販売台数の伸びを上回る伸びが続いています。
当社グループの当第2四半期連結累計期間は前年同期に比べ円高/米ドル安・ユーロ安(対米ドル期中平均為替レート:当第2四半期連結累計期間112.84円、前年同期114.07円、対ユーロ期中平均為替レート:当第2四半期連結累計期間121.50円、前年同期126.44円)であったものの、堅調な車載関連に加え、前年同期低調であったスマートフォン関連、インダストリー分野の設備投資関連向け等が堅調に推移したこと等から、売上収益は前年同期比4.4%増の43,368百万円となりました。原材料価格の上昇があったものの、増収効果等があり、営業利益は同5.9%増の3,346百万円となりました。税引前四半期利益は同11.7%増の3,004百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同15.0%増の2,106百万円となりました。
(報告セグメントの状況)
当連結累計会計期間における報告セグメントの状況は次のとおりであります。
1)アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業では、為替が前年同期に比べ円高/米ドル安で推移し、北米で新車販売が低調だったものの、車載電装化の加速等により、車載関連の需要は概ね好調に推移し、またスマートフォン向け製品等も伸びたことから、当第2四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比5.4%増の25,270百万円になりました。セグメント利益は同16.0%増の2,422百万円となりました。
2)EU事業
EU事業では、為替が前年同期に比べて円高/ユーロ安で推移したものの、欧州の好調な新車販売に加え、車載電装化の加速等から車載関連の需要が堅調に推移し、当第2四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比3.2%増の18,098百万円となりました。セグメント利益は同8.3%減の1,377百万円となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は74,532百万円となりました。新株発行の影響で現金及び現金同等物が増加、また棚卸資産も増加したこと等から、流動資産が4,192百万円増加しました。また、繰延税金資産等の減少があったものの、有形固定資産等の増加があったことから、非流動資産が1,332百万円増加しました。これにより、当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比5,524百万円増加しております。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は47,309百万円となりました。営業債務及びその他の債務、短期有利子負債が増加し、長期有利子負債が1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債に振り替わったことにより、流動負債が6,685百万円増加し、非流動負債が6,360百万円減少しております。これにより、当第2四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末比324百万円増加しております。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は27,222百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益2,106百万円を計上したことに加え、公募増資により資本金が2,006百万円、資本剰余金が1,979百万円増加したこと等から、資本合計が5,199百万円増加しております。その結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の29.9%から34.5%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末比2,008百万円増加し、5,554百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,138百万円(前第2四半期連結累計期間は3,654百万円の収入)となりました。税引前四半期利益3,004百万円、減価償却費及び償却費1,562百万円等の収入があったものの、棚卸資産の増加1,490百万円、利息の支払額218百万円、法人所得税の支払額560百万円等の支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3,412百万円(前第2四半期連結累計期間は2,034百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出3,207百万円、無形固定資産の取得による支出301百万円等の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,335百万円(前第2四半期連結累計期間は968百万円の支出)となりました。有利子負債が1,095百万円純減し、配当金の支払509百万円等の支出があったものの、新株の発行による収入3,985百万円等の収入があったことによるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,947百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。