四半期報告書-第62期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済を見ますと、米国経済は消費の拡大や住宅市場の回復等緩やかな回復基調にあり、個人消費が改善基調を維持しているユーロ圏景気は緩やかに拡大していました。しかしながら、英国の欧州連合(EU)離脱決定や中国景気の足踏みなど不透明感が漂い、回復感に欠ける展開となりました。
電子部品業界は、家電製品関連ではスマートフォンの新製品向けに、また産業機器向けでは人件費の上昇や製造業での人手不足を背景にした中国の自動化設備関連や半導体関連向け等に動きが見られたものの、総じて冴えない展開が続きました。一方、自動車向けは、米国、欧州で新車販売が堅調、中国も小型車を対象とした減税によって需要が持ち直す中、安全性確保、利便性向上、環境対応等から自動車の電装化が加速しており、電子部品の需要が拡大しました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間は、現地通貨ベースの売上高は概ね堅調に推移したものの、対米ドル平均為替レート(1ドル当たり110円39銭)、対ユーロ平均為替レート(1ユーロ当たり122円45銭)がそれぞれ前年同期比約9%、約10%の円高となった影響が大きく、売上高は前年同期比6.5%減の61,401百万円となりました。中国の最低賃金引上げの凍結、銅等原材料価格の低減等から営業利益は前年同期比22.6%増の4,551百万円となりました。為替市場の急激な変動により為替差損が発生したものの、経常利益は前年同期比27.9%増の3,870百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同28.7%増の2,360百万円となりました。
(報告セグメントの状況)
当第3四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次のとおりであります。
(アジア・パシフィック事業)
アジア・パシフィック事業では、北米等で車載関連の需要が好調に推移したものの、スマートフォン向け製品が伸び悩んだことに加え、円高/米ドル安が進んだこと等から当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比11.4%減の35,746百万円となりました。セグメント利益は同21.2%増の4,053百万円となりました。
(EU事業)
EU事業では、好調な新車販売に加え、車載の電装化が加速していること等から、円高/ユーロ安であったものの、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.2%増の25,655百万円となりました。セグメント利益は同16.2%増の2,098百万円となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は59,271百万円となりました。前連結会計年度末に比べ円高/ユーロ安となったこともあり、流動資産は受取手形及び売掛金、仕掛品、商品及び製品等が減少したことにより5,310百万円減少、固定資産も土地、リース資産等が減少したことにより3,289百万円減少しました。これにより、当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比8,604百万円減少しております。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は43,056百万円となりました。借入金、社債が償還により減少したこと等から、前連結会計年度末比6,150百万円減少しております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は16,215百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益2,360百万円を計上したものの、前連結会計年度末に比べ円高/ユーロ安となったため、為替換算調整勘定の純資産の部からの控除額が前連結会計年度末比4,290百万円増加したこと等により2,453百万円減少しております。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の25.5%から25.1%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末比470百万円減少し、3,068百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,509百万円(前第3四半期連結累計期間は4,843百万円の収入)となりました。
売上債権の増加による1,283百万円等による減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益3,879百万円、減価償却費による1,991百万円等による増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2,944百万円(前第3四半期連結累計期間は3,289百万円の支出)となりました。
有形固定資産の取得による2,883百万円等の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は2,366百万円(前第3四半期連結累計期間は1,574百万円の支出)となりました。
有利子負債が1,771百万円純減したこと、配当金の支払額が533百万円等があったことによるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は953百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済を見ますと、米国経済は消費の拡大や住宅市場の回復等緩やかな回復基調にあり、個人消費が改善基調を維持しているユーロ圏景気は緩やかに拡大していました。しかしながら、英国の欧州連合(EU)離脱決定や中国景気の足踏みなど不透明感が漂い、回復感に欠ける展開となりました。
電子部品業界は、家電製品関連ではスマートフォンの新製品向けに、また産業機器向けでは人件費の上昇や製造業での人手不足を背景にした中国の自動化設備関連や半導体関連向け等に動きが見られたものの、総じて冴えない展開が続きました。一方、自動車向けは、米国、欧州で新車販売が堅調、中国も小型車を対象とした減税によって需要が持ち直す中、安全性確保、利便性向上、環境対応等から自動車の電装化が加速しており、電子部品の需要が拡大しました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間は、現地通貨ベースの売上高は概ね堅調に推移したものの、対米ドル平均為替レート(1ドル当たり110円39銭)、対ユーロ平均為替レート(1ユーロ当たり122円45銭)がそれぞれ前年同期比約9%、約10%の円高となった影響が大きく、売上高は前年同期比6.5%減の61,401百万円となりました。中国の最低賃金引上げの凍結、銅等原材料価格の低減等から営業利益は前年同期比22.6%増の4,551百万円となりました。為替市場の急激な変動により為替差損が発生したものの、経常利益は前年同期比27.9%増の3,870百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同28.7%増の2,360百万円となりました。
(報告セグメントの状況)
当第3四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次のとおりであります。
(アジア・パシフィック事業)
アジア・パシフィック事業では、北米等で車載関連の需要が好調に推移したものの、スマートフォン向け製品が伸び悩んだことに加え、円高/米ドル安が進んだこと等から当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比11.4%減の35,746百万円となりました。セグメント利益は同21.2%増の4,053百万円となりました。
(EU事業)
EU事業では、好調な新車販売に加え、車載の電装化が加速していること等から、円高/ユーロ安であったものの、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.2%増の25,655百万円となりました。セグメント利益は同16.2%増の2,098百万円となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は59,271百万円となりました。前連結会計年度末に比べ円高/ユーロ安となったこともあり、流動資産は受取手形及び売掛金、仕掛品、商品及び製品等が減少したことにより5,310百万円減少、固定資産も土地、リース資産等が減少したことにより3,289百万円減少しました。これにより、当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比8,604百万円減少しております。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は43,056百万円となりました。借入金、社債が償還により減少したこと等から、前連結会計年度末比6,150百万円減少しております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は16,215百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益2,360百万円を計上したものの、前連結会計年度末に比べ円高/ユーロ安となったため、為替換算調整勘定の純資産の部からの控除額が前連結会計年度末比4,290百万円増加したこと等により2,453百万円減少しております。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の25.5%から25.1%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末比470百万円減少し、3,068百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,509百万円(前第3四半期連結累計期間は4,843百万円の収入)となりました。
売上債権の増加による1,283百万円等による減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益3,879百万円、減価償却費による1,991百万円等による増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2,944百万円(前第3四半期連結累計期間は3,289百万円の支出)となりました。
有形固定資産の取得による2,883百万円等の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は2,366百万円(前第3四半期連結累計期間は1,574百万円の支出)となりました。
有利子負債が1,771百万円純減したこと、配当金の支払額が533百万円等があったことによるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は953百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。