固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/08/11 15:31

#2 事業等のリスク

(10) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失および当期純損失を計上しています。また、当連結会計年度においては、将来計画を見直した結果、短期での業績回復が見込めないものと判断し、固定資産の減損損失を計上しています。
このような状況により、当社は継続企業の前提に関する重要事象等が存在しています。

2014/08/11 15:31

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 25年
機械及び装置 3年～4年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)による定額法によっています。2014/08/11 15:31

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	―百万円		66百万円

2014/08/11 15:31

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具 その他(工具、器具及び備品)	4百万円 7		―百万円 ―
計	10		―

非連結子会社に対するものは、機械及び装置 0百万円、その他(工具、器具及び備品) 7百万円です。2014/08/11 15:31

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具	3百万円 2		0百万円 21
その他(電子計算機他)	0		0
計	5		21

2014/08/11 15:31

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2014/08/11 15:31

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

2014/08/11 15:31

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/08/11 15:31

#10 業績等の概要

収益構造改革としては、4月よりタイ工場でワイヤボンダの生産を開始しましたが、UTC-5000シリーズなどの新製品が評価中であることから、生産拡大には至らず、海外生産による原価低減の効果は限定的となりました。
また、下期より新たに取り組んだ「企業体質強化」施策の一環として、希望退職者の募集や土地および投資有価証券の一部売却などを実施しました。一方で、市場競争力の強化のために、前述のように多数の新製品を市場投入すべく、積極的な研究開発投資をおこなったことや、将来計画の見直しにより固定資産の減損損失を計上したことなどから、利益面においては厳しい結果となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高7,481百万円(前期比34.1%減)、営業損失4,113百万円(前期は営業損失2,558百万円)、経常損失3,909百万円(前期は経常損失2,051百万円)、当期純損失4,312百万円(前期は当期純損失2,120百万円)となりました。

2014/08/11 15:31

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△16		△11
その他有価証券評価差額金	△547		△323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)及び当事業年度(平成26年3月31日)において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

2014/08/11 15:31

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△16		△11
その他有価証券評価差額金	△547		△323

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	16百万円		16百万円
固定資産-繰延税金資産	25		13
固定負債-繰延税金負債	547		323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/08/11 15:31

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規
則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。

2014/08/11 15:31

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑧ 特別損失
特別損失は、前連結会計年度の16百万円に対し、固定資産の減損処理や土地の一部を売却したことなどにより1,859百万円となりました。
⑨ 法人税等

2014/08/11 15:31

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
国内会社は定率法、海外会社は定額法を採用しています。

2014/08/11 15:31