四半期報告書-第58期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第2 事業の状況 1事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しています。
当社グループは、当該状況を解消すべく、事業効率改善に努めた結果、当第1四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しました。今後、継続的に安定した収益を計上できるよう引き続き以下の施策に取り組んでいきます。
①事業効率の改善
グローバルな市場ニーズの変化にタイムリーかつスピーディーに対応するため、平成25年10月より「企業体質強化」に取り組み、営業・技術・生産体制の再構築を進めています。引き続きこの新体制構築を推進していくとともに、その早期定着を目指します。
営業については、各国販売拠点が主体の各地域に密着した販売活動をすることにより、顧客満足度の向上を図ります。
技術については、生産・品質部門と連携し、開発・設計からのコストダウンを推進し、収益性改善を目指します。
生産については、最適地生産によるコスト低減を実現するために、一部製品の製造業務を外部に委託するとともに、フレキシブルできめ細やかな生産を目指すべく生産機能を子会社へ移管しました。タイ工場・国内工場および外部委託先それぞれが相互補完関係を築き、グループ全体の生産効率向上に努めていきます。
②ビジネスチャンス獲得に向けた技術力・商品力の向上
今後のパッケージ技術トレンドは、フリップチップ、ウェーハ・レベル・パッケージなどのワイヤレスプロセスが大幅に増加していくと予想されており、フリップチップボンダ市場の拡大が期待されています。また、TCB工法フリップチップデバイスの量産が見込まれており、来たるべき顧客の量産投資に備え、外部パートナーとのアライアンスも推進し、3Dパッケージなどの先端技術分野での競争優位性を高めていきます。同時に、多様な工法への対応により競合他社との差別化を図るとともに、コスト競争力の高い次世代プラットフォームの開発に注力していきます。
ワイヤボンダ・ダイボンダでは、既存顧客・新規参入顧客へ信頼性の高い技術提供を継続していきます。また、装置単体のオペレーター・サポート機能を発展させ、装置稼働状況や生産状況の管理も含めたシステム・ソリューション提案を通じて、新興OSAT等への拡販を図ります。
また、当社グループは外部からの借り入れもなく自己資本比率も86.7%であり、事業運営を進めるための十分な運転資金を有しています。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。