四半期報告書-第58期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
(8) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第2 事業の状況 1事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しています。
当社グループは、当該状況を解消すべく、前連結会計年度において希望退職の実施により固定費を削減するとともに、以下の施策に取り組んでいます。
①事業効率の改善
グローバルな市場ニーズの変化にタイムリーかつスピーディに対応するため、平成25年10月より「企業体質強化」に取り組み、営業・技術・生産体制を再構築しました。
営業については、本社主体の営業体制を、各国販売拠点を主体とした営業体制に変更し、限定的であるものの成果が出始めています。
技術については、競争力のある商品開発のために商品企画機能を強化するとともに、開発期間の短縮に向けた開発工程の最適化プロジェクトを進めています。
生産については、最適地生産によるコスト低減を実現するため、高付加価値製品を生産する本社工場では、一部製品の製造業務について、生産効率の向上と固定費の変動費化を目的として、外部に委託する取り組みを進めています。また、量産機種のワイヤボンダを生産するタイでは、諸機能移管の加速化と東南アジア地域に散在する拠点の意思決定と業務執行の効率化を図るべく、地域統括本部機能の強化を推進しています。
この新体制によるグローバル・オペレーションを早期に定着させるとともに、意思決定と業務執行の迅速化・適正化・効率化に向けた全社的な取り組みを継続し、収益性改善およびシェア拡大を図ります。
②ビジネスチャンス獲得に向けた技術力強化
フリップチップボンダでは、装置評価を通じて顧客の試作・開発チームへ販売するなど、LFBシリーズは市場で高い評価を得ています。TCB工法フリップチップデバイスの量産は先送りとなりましたが、来たるべき顧客の量産投資に備え、外部パートナーとのアライアンスも推進し、3Dパッケージなどの先端技術分野での競争優位性を高めていきます。
ワイヤボンダでは、マルチワイヤボンディング技術を進化させ、アルミ線のキャピラリー・ボンディングを可能とする独自技術を開発しました。車載デバイス市場のアルミボンディング需要をはじめ、多分野での代替ワイヤ需要を新たに取り込んでいきます。また、装置単体のオペレーター・サポート機能を発展させ、装置稼働状況や生産状況の管理も含めたシステム・ソリューション提案を通じて、新興OSAT等への拡販を図ります。
また、当社グループは外部からの借り入れもなく自己資本比率も88.0%であり、事業運営を進めるための十分な運転資金を有しています。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
「第2 事業の状況 1事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しています。
当社グループは、当該状況を解消すべく、前連結会計年度において希望退職の実施により固定費を削減するとともに、以下の施策に取り組んでいます。
①事業効率の改善
グローバルな市場ニーズの変化にタイムリーかつスピーディに対応するため、平成25年10月より「企業体質強化」に取り組み、営業・技術・生産体制を再構築しました。
営業については、本社主体の営業体制を、各国販売拠点を主体とした営業体制に変更し、限定的であるものの成果が出始めています。
技術については、競争力のある商品開発のために商品企画機能を強化するとともに、開発期間の短縮に向けた開発工程の最適化プロジェクトを進めています。
生産については、最適地生産によるコスト低減を実現するため、高付加価値製品を生産する本社工場では、一部製品の製造業務について、生産効率の向上と固定費の変動費化を目的として、外部に委託する取り組みを進めています。また、量産機種のワイヤボンダを生産するタイでは、諸機能移管の加速化と東南アジア地域に散在する拠点の意思決定と業務執行の効率化を図るべく、地域統括本部機能の強化を推進しています。
この新体制によるグローバル・オペレーションを早期に定着させるとともに、意思決定と業務執行の迅速化・適正化・効率化に向けた全社的な取り組みを継続し、収益性改善およびシェア拡大を図ります。
②ビジネスチャンス獲得に向けた技術力強化
フリップチップボンダでは、装置評価を通じて顧客の試作・開発チームへ販売するなど、LFBシリーズは市場で高い評価を得ています。TCB工法フリップチップデバイスの量産は先送りとなりましたが、来たるべき顧客の量産投資に備え、外部パートナーとのアライアンスも推進し、3Dパッケージなどの先端技術分野での競争優位性を高めていきます。
ワイヤボンダでは、マルチワイヤボンディング技術を進化させ、アルミ線のキャピラリー・ボンディングを可能とする独自技術を開発しました。車載デバイス市場のアルミボンディング需要をはじめ、多分野での代替ワイヤ需要を新たに取り込んでいきます。また、装置単体のオペレーター・サポート機能を発展させ、装置稼働状況や生産状況の管理も含めたシステム・ソリューション提案を通じて、新興OSAT等への拡販を図ります。
また、当社グループは外部からの借り入れもなく自己資本比率も88.0%であり、事業運営を進めるための十分な運転資金を有しています。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。