(11) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、製品の開発および評価期間の長期化や売上高に対して固定費の比重が高いことなどから、過年度に連続して営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上していました。また、当期は連結業績では親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、個別業績では当期純損失を計上しています。このような状況により、当社は継続企業の前提に関する重要事象等が存在しています。