有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(11) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、製品の開発および評価期間の長期化や売上高に対して固定費の比重が高いことなどから、過年度に連続して営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上していました。前連結会計年度は、連結業績では営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益を計上していますが、当連結会計年度では、特別利益として投資有価証券売却益が生じたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、営業損失および経常損失を計上しています。このような状況により、当社は継続企業の前提に関する重要事象等が存在しています。