有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度を採用しています。
また、連結子会社は退職一時金制度及び厚生年金制度を採用しており、一部海外連結子会社は確定拠出制度を採用しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,127	2,201
会計方針の変更による累積的影響額	61	―
会計方針の変更を反映した期首残高	2,189	2,201
勤務費用	147	163
利息費用	21	21
数理計算上の差異の発生額	△43	80
退職給付の支払額	△134	△291
その他	21	△19
退職給付債務の期末残高	2,201	2,155

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,401	1,406
期待運用収益	17	17
数理計算上の差異の発生額	18	18
事業主からの拠出額	92	128
退職給付の支払額	△133	△283
その他	11	△10
年金資産の期末残高	1,406	1,276

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,117	2,064
年金資産	△1,406	△1,276
	711	788
非積立型制度の退職給付債務	84	91
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	795	880
退職給付に係る負債	795	880
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	795	880

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	147	163
利息費用	21	21
期待運用収益	△17	△17
数理計算上の差異の費用処理額	1	△61
その他	―	0
確定給付制度に係る退職給付費用	152	107

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	62	△124
合計	62	△124

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	61	△63
合計	61	△63

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	63%	64%
株式	12%	11%
現金及び預金	7%	8%
その他	18%	17%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として1.0%	主として0.1%
長期期待運用収益率	主として1.3%	主として1.3%
予想昇給率	主として2.4%	主として2.8%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)3百万円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)3百万円です。