NKKスイッチズ（6943）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 9712万
2014年6月30日 +28.9%: 1億2518万
2014年9月30日 +0.8%: 1億2619万
2014年12月31日 -15.15%: 1億707万
2015年3月31日 -6.64%: 9995万
2015年6月30日 +10.39%: 1億1034万
2015年9月30日 +2.94%: 1億1359万
2015年12月31日 -10.56%: 1億160万
2016年3月31日 -1.06%: 1億52万
2016年6月30日 +9.9%: 1億1047万
2016年9月30日 -3.86%: 1億621万
2016年12月31日 -11.56%: 9393万
2017年3月31日 -4.88%: 8934万
2017年6月30日 +5.93%: 9464万
2017年9月30日 -6.43%: 8856万
2017年12月31日 -8.1%: 8138万
2018年3月31日 +0.1%: 8146万
2018年6月30日 +37.1%: 1億1169万
2018年9月30日 -5.64%: 1億539万
2018年12月31日 +4.01%: 1億961万
2019年3月31日 -5.55%: 1億352万
2019年6月30日 +5.41%: 1億912万
2019年9月30日 -2.86%: 1億601万
2019年12月31日 -5.15%: 1億55万
2020年3月31日 +4.6%: 1億517万
2020年6月30日 +1.52%: 1億677万
2020年9月30日 -5.3%: 1億112万
2020年12月31日 -4.79%: 9628万
2021年3月31日 -7.01%: 8952万
2021年6月30日 +7.38%: 9613万
2021年9月30日 -7.04%: 8936万
2021年12月31日 -7.6%: 8257万
2022年3月31日 -1.87%: 8103万
2022年6月30日 +9.8%: 8897万
2022年9月30日 +7.72%: 9584万
2022年12月31日 -3.07%: 9290万
2023年3月31日 -12.34%: 8143万
2023年6月30日 +19.29%: 9714万
2023年9月30日 +0.95%: 9807万
2023年12月31日 -12.7%: 8561万
2024年3月31日 -23.42%: 6556万
2024年6月30日 +23.88%: 8122万
2024年9月30日 -11.06%: 7223万
2024年12月31日 -12.33%: 6332万
2025年3月31日 +5.36%: 6672万
2025年6月30日 +11.77%: 7457万
2025年9月30日 -5.27%: 7064万
2025年12月31日 -15.06%: 6000万
2026年3月31日 -6.46%: 5613万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる負担額を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2025/06/26 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金限度超過額	31,123	26,099
退職給付に係る負債	19,934	19,344
役員退職慰労引当金	63,590	68,955

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/26 15:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を利用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を利用しております。

2025/06/26 15:00