	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
賞与引当金限度超過額	30,414	31,161
退職給付に係る負債	30,478	27,081
役員退職慰労引当金	40,312	44,579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/30 9:10

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる負担額を計上しております。2017/06/30 9:10

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を利用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を利用しております。

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