有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	86,584千円		87,590千円
賞与引当金限度超過額	30,414		31,161
退職給付に係る負債	30,478		27,081
役員退職慰労引当金	40,312		44,579
繰越欠損金	40,679		221,813
減損損失否認額	69,774		69,774
繰越外国税額控除	51,471		123,508
未実現利益	55,556		58,674
その他	70,271		59,298
繰延税金資産小計	475,543		723,483
評価性引当額	△270,474		△640,854
繰延税金資産合計	205,068		82,628
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△139,594		△208,417
固定資産圧縮記帳積立金	△10,520		△10,044
その他	△13,401		△8,725
繰延税金負債合計	△163,516		△227,186
繰延税金資産(負債)の純額	41,552		△144,557

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.7(%)		当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
試験研究費の特別控除	△5.1
評価性引当額の増減	5.9
タックスヘイブン税制	3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4
住民税均等割	3.1
子会社との税率差異	0.9
未実現利益の消去	32.1
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.1