有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	87,590千円		83,824千円
賞与引当金限度超過額	31,161		32,066
退職給付に係る負債	27,081		24,703
役員退職慰労引当金	44,579		48,045
繰越欠損金	221,813		201,484
減損損失否認額	69,774		69,774
繰越外国税額控除	123,508		220,068
未実現利益	58,674		57,500
その他	59,298		54,198
繰延税金資産小計	723,483		791,667
評価性引当額	△640,854		△623,948
繰延税金資産合計	82,628		167,718
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△208,417		△256,247
固定資産圧縮記帳積立金	△10,044		△9,588
その他	△8,725		△8,480
繰延税金負債合計	△227,186		△274,317
繰延税金資産(負債)の純額	△144,557		△106,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整)	当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.5(%)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
試験研究費等の特別控除			△1.3
評価性引当額の増減			△3.1
外国税額			4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			4.8
住民税均等割			3.9
子会社との税率差異			△7.1
未実現利益の消去			2.6
所得税等税額控除			△1.4
法人税等還付税額			△16.9
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.4

3.米国税制改革法の成立による影響
平成29年12月22日に、米国において米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が成立し、平成30年1月1日より、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率が現行の35%から21%に引き下げられることとなりました。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,136千円、法人税等調整額は12,640千円減少しております。