有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	85,552千円		95,740千円
賞与引当金限度超過額	31,123		26,099
退職給付に係る負債	19,934		19,344
役員退職慰労引当金	63,590		68,955
繰越欠損金(注)	258,258		479,019
減損損失否認額	69,774		69,774
繰越外国税額控除	968		968
未実現利益	184,457		119,053
その他	78,950		60,126
繰延税金資産小計	792,611		939,081
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△254,249		△475,705
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△370,896		△356,061
評価性引当額小計	△625,145		△831,766
繰延税金資産合計	167,466		107,315
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△254,775		△245,371
固定資産圧縮記帳積立金	△7,274		△6,946
その他	△51,464		△49,155
繰延税金負債合計	△313,514		△301,474
繰延税金資産(負債)の純額	△146,048		△194,159

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	62,710	-	-	17,981	177,566	258,258
評価性引当額	-	△61,339	-	-	△17,981	△174,928	△254,249
繰延税金資産	-	1,370	-	-	-	2,638	4,009

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	64,571	-	-	18,515	173,302	222,629	479,019
評価性引当額	△64,571	-	-	△18,515	△173,302	△219,315	△475,705
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,313	3,313

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.21%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。