有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	109,921千円		116,051千円
たな卸資産廃棄損否認額	-		13,694
賞与引当金限度超過額	34,127		31,437
退職給付に係る負債	34,342		32,144
役員退職慰労引当金	62,392		48,216
繰越欠損金	73,520		46,266
減損損失否認額	81,261		74,194
繰越外国税額控除	-		61,686
未実現利益	22,269		82,931
その他	43,340		84,843
繰延税金資産小計	461,176		591,466
評価性引当額	△314,453		△267,565
繰延税金資産合計	146,723		323,900
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△129,089		△216,541
固定資産圧縮記帳積立金	△13,426		△11,719
その他	△11,641		△9,043
繰延税金負債合計	△154,156		△237,304
繰延税金資産(負債)の純額	△7,432		86,596

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。