有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	83,824千円		103,589千円
賞与引当金限度超過額	32,066		31,542
退職給付に係る負債	24,703		31,379
役員退職慰労引当金	48,045		51,642
繰越欠損金(注)2	201,484		222,795
減損損失否認額	69,774		69,774
繰越外国税額控除	220,068		318,491
未実現利益	57,500		42,675
その他	54,198		82,062
繰延税金資産小計	791,667		953,952
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△220,098
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△606,784
評価性引当額小計(注)1	△623,948		△826,882
繰延税金資産合計	167,718		127,070
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△256,247		△179,703
固定資産圧縮記帳積立金	△9,588		△9,157
その他	△8,480		△8,258
繰延税金負債合計	△274,317		△197,118
繰延税金資産(負債)の純額	△106,599		△70,048

(注)1 評価性引当額の変動の主な要因は、繰越外国税額控除に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(平成31年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,737	2,875	2,262	1,675	13,286	196,958	222,795
評価性引当額	△5,737	△2,875	△2,262	△1,675	△13,286	△194,261	△222,098
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,696	2,696

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.5(%)		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
試験研究費等の特別控除	△1.3
評価性引当額の増減	△3.1
外国税額	4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.8
住民税均等割	3.9
子会社との税率差異	△7.1
未実現利益の消去	2.6
所得税等税額控除	△1.4
法人税等還付税額	△16.9
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4