有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	54,101千円		58,480千円
賞与引当金限度超過額	30,825		29,680
退職給付に係る負債	27,136		24,095
役員退職慰労引当金	59,146		54,867
繰越欠損金(注)2	362,572		342,089
減損損失否認額	69,774		69,774
繰越外国税額控除	207,853		76,746
未実現利益	44,356		72,574
その他	37,564		54,825
繰延税金資産小計	893,332		783,133
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△362,572		△342,089
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△433,035		△320,055
評価性引当額小計(注)1	△795,607		△662,144
繰延税金資産合計	97,724		120,989
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△183,671		△162,291
固定資産圧縮記帳積立金	△8,351		△7,976
その他	△6,652		△14,759
繰延税金負債合計	△198,675		△185,026
繰延税金資産(負債)の純額	△100,951		△64,037

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、繰越外国税額控除に係る評価性引当額の減少であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	7,229	-	150,190	205,152	362,572
評価性引当額	-	-	△7,229	-	△150,190	△205,152	△362,572
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	7,229	-	130,413	-	204,447	342,089
評価性引当額	-	△7,229	-	△130,413	-	△204,447	△342,089
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.3(%)		30.3(%)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△0.2
試験研究費等の特別控除	-		△0.6
評価性引当額の増減	△29.3		△3.1
外国税額	0.5		△0.9
住民税均等割	13.7		1.3
子会社との税率差異	0.7		△8.1
所得税等税額控除	△5.0		△0.6
持分法による投資損益	△2.5		△0.3
収益認識に関する会計基準に伴う影響額	-		△4.6
その他	1.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5		13.3