#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 7～15年
機械及び装置 8年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/29 9:05
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 建物の当期増加額は、主に本社改装費用40,805千円であります。2018/06/29 9:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における資産合計は138億7千5百万円(前連結会計年度末比6億9千万円の増加)となりました。
主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加(同1億8千6百万円の増加)、投資有価証券の増加(同1億5千5百万円の増加)、現金及び預金の増加(同1億2千9百万円の増加)、建物及び構築物の増加(同1億1千6百万円の増加)によるものであります。
(負債合計)
2018/06/29 9:05
#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、日本にある賃貸用不動産の取壊し(22,460千円)によるものと、建物の減価償却費(2,450千円)によるものであります。
当連結会計年度の主な増加額は、日本にある賃貸用不動産の建設(163,896千円)によるものと、建物の減価償却費(7,985千円)によるものであります。
2018/06/29 9:05
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6～11年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/29 9:05