有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策における先行き不透明感や朝鮮半島をめぐる地政学的リスクはあるものの、個人消費の増加など堅調な米国経済に加え、中国及び新興国経済が底堅く推移し、総じて緩やかな回復基調にあります。日本経済につきましても、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが継続し、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな改善傾向が続いております。
このような環境の中、当社グループは新中期経営計画「Change100」を平成29年4月からスタートさせ、「産業用スイッチの分野で、世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を推進し、5件の新製品を市場に投入すると共に、お客様との接点を拡大したソリューションビジネスに取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、138億7千5百万円(前連結会計年度末比6億9千万円の増加)となりました。
当連結会計年度末における負債合計は27億3千2百万円(前連結会計年度末比6億1百万円の増加)となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は111億4千3百万円(前連結会計年度末比8千8百万円の増加)となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は77億2千6百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は2億5千4百万円(前年同期は2億7千4百万円の営業損失)、経常利益は2億6千8百万円(前年同期は3億2千9百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億1千7百万円(前年同期は6億円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
日本
日本国内は企業収益や業況感が改善する中で設備投資が増加傾向を続けるなど、景気は緩やかな回復基調にありました。こうした中、当社グループの販売強化項目を中心に積極的に展開して取り組んで参りました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は前年同期比8.3%増、グループ間の取引を含んだ売上高は69億4千6百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
米国
米国においては政策運営の不確実性により安定性を欠いたものの、個人消費の増加、雇用情勢の改善などを背景に緩やかな拡大基調が続きました。こうした中、販売体制の抜本的見直しや当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど、積極的に施策を展開して参りました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比9.9%増、為替の影響も含め24億9千9百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
アジア
東アジア地域での地政学的リスクにより先行き不透明な状況ではあるものの、中国及び新興国経済については回復傾向が継続しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」を中心に市場開拓を積極的に取り組んで参りました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比15.0%増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め45億7千1百万円(前年同期比37.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億2千9百万円増加し、57億1千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億8千1百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
これは主に、仕入債務の増加5億1千2百万円、減価償却費4億4千6百万円、棚卸資産の増加による支出3億2千3百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億1千2百万円(前年同期比162.8%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3億8千9百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7千4百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
これは主に、配当金の支払額7千4百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
日 本	3,242,419	91.7
米 国	-	-
ア ジ ア	4,941,158	141.1
合 計	8,183,578	116.3

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
日 本	5,379,215	109.7	1,127,928	113.1
米 国	2,360,263	99.4	362,673	68.1
ア ジ ア	737,037	107.1	125,823	106.5
合 計	8,476,516	106.4	1,616,425	98.1

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
日 本	4,465,736	108.3
米 国	2,499,239	112.4
ア ジ ア	761,204	116.8
合 計	7,726,179	110.4

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
千代田電子機器㈱	1,398,937	20.0	1,470,072	19.0
㈱日本電化工業所	979,783	14.0	1,036,287	13.4

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は138億7千5百万円(前連結会計年度末比6億9千万円の増加)となりました。
主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加(同1億8千6百万円の増加)、投資有価証券の増加(同1億5千5百万円の増加)、現金及び預金の増加(同1億2千9百万円の増加)、建物及び構築物の増加(同1億1千6百万円の増加)によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は27億3千2百万円(前連結会計年度末比6億1百万円の増加)となりました。
主な要因は、買掛金の増加(同4億5千3百万円の増加)、未払金の増加(同7千4百万円の増加)によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は111億4千3百万円(前連結会計年度末比8千8百万円の増加)となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加(同1億4千3百万円の増加)、その他有価証券評価差額金の増加(同1億9百万円の増加)、為替換算調整勘定の減少(同1億6千4百万円の減少)によるものであります。
2) 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、海外での生産活動、為替相場の変動、投資有価証券の変動、価格競争激化、製品の欠陥等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
こうした中、当社グループは2017年4月から新中期経営計画「Change100」をスタートさせ、産業用スイッチの分野において「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進する中で「変わる」を展開し、ここ数年の取り組みが実を結び、ファーストステージからセカンドステージへ階段を上った手応えを感じております。
今後におきましては、まだまだ予断を許さない情勢が続くものと思いますが、社会の変化以上に「変わる」にこだわり、技術力とマーケットを調和・融合させることにより新たな価値を生み出し、新規市場、新規顧客獲得、そして新ビジネスモデルの構築を目指して取り組んでまいります。