有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策を発端とする米中貿易摩擦の激化等により減速傾向が続いており、中国ではハイテク分野を中心に製造業の生産活動が急減し、輸出入共に減少基調で推移するなど景気の減速が顕在化してきております。日本経済につきましても、通商問題等による世界経済の不確実性の高まりから景気減速懸念が強まり、企業収益の改善に足踏みが見られるなど安定感を欠く状況が続いております。また、当社が属する産業用スイッチ(操作用スイッチ)市場におきましては減少傾向が続き、市場全体が低迷いたしております。
このような環境の中、当社グループは4ヵ年の中期経営計画「Change100」のもと、産業用スイッチの分野において、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進し、お客様との接点を拡大したソリューションビジネスへの転換を進めると共に、インターネットによる販売強化に努めるなど、積極的な施策を展開して参りました。一方で、原材料費の高騰、中国・日本における人件費の増大、マクタン工場建設に伴う経費の高止まり、中国子会社設立準備に伴う諸経費の増加、さらには、貿易摩擦拡大による影響など経費的に課題が多く残る期間となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は12,913百万円(前連結会計年度末比817百万円の減少)となりました。
主な要因は、現金及び預金(同631百万円の減少)、投資有価証券(同254百万円の減少)、長期預金(同200百万円の増加)によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,403百万円(前連結会計年度末比184百万円の減少)となりました。
主な要因は、買掛金(同336百万円の減少)、未払費用(同181百万円の増加)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は10,510百万円(前連結会計年度末比633百万円の減少)となりました。
主な要因は、利益剰余金(同549百万円の減少)、その他有価証券評価差額金(同175百万円の減少)によるものであります。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は7,664百万円(前年同期比0.8%減)、営業損失は335百万円(前年同期は254百万円の営業利益)、経常損失は294百万円(前年同期は268百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は467百万円(前年同期は217百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
雇用・所得環境は改善傾向が持続しているものの、米中貿易摩擦の激化による中国でのハイテク分野を中心とした製造業の生産活動の急減等が影響し、日本経済も委縮傾向へ向かいました。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は前年同期比0.4%増、グループ間の取引を含んだ売上高は6,738百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
(米国)
米国個人消費の増加や雇用情勢の改善などがある一方で、中国向け輸出の大幅な減少など、通商政策による貿易摩擦の激化により予断を許さない状況が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りましたが、ディストリビューター各社に今後の情勢の様子見傾向が強まり、この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比3.5%減、為替の影響も含め2,413百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
(アジア)
米国に端を発する各国・地域間の貿易摩擦拡大による影響や中国経済における消費の減速など、先行き不透明な状況で推移しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比1.4%増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め4,883百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ631百万円減少し、5,080百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は44百万円(前年同期は681百万円の獲得)となりました。
これは主に、減価償却費394百万円、仕入債務の減少367百万円、税金等調整前当期純損失303百万円、売上債権の減少174百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は531百万円(前年同期比28.8%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出295百万円、定期預金の預入による支出200百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は82百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
これは主に、配当金の支払額82百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
日 本	2,410,235	74.3
米 国	-	-
ア ジ ア	5,398,215	109.2
合 計	7,808,450	95.4

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
日 本	5,152,060	95.8	1,055,307	93.6
米 国	2,432,716	103.1	407,089	112.2
ア ジ ア	785,449	106.6	139,060	110.5
合 計	8,370,225	98.7	1,601,456	99.1

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
日 本	4,482,190	100.4
米 国	2,413,617	96.6
ア ジ ア	768,904	101.0
合 計	7,664,712	99.2

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
千代田電子機器㈱	1,470,072	19.0	1,438,534	18.8
㈱日本電化工業所	1,036,287	13.4	995,693	13.0

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は7,664百万円(前年同期比0.8%減)となりました。セグメントごとの売上高の状況及び分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は2,778百万円(前年同期比10.7%減)となりました。また、売上総利益率は原材料費の高騰、中国・日本における人件費の増大、マクタン工場建設に伴う経費の高止まり、収益力強化の一環として棚卸資産の見直しを行ったことによる評価損・廃棄損等の計上、さらには貿易摩擦拡大による影響等により、4.0ポイント減少し、36.3%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業損失は335百万円(前年同期は254百万円の営業利益)となりました。これは、日本における人件費の増大、中国子会社設立準備に伴う諸経費の増加等によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は73百万円(前年同期比7.0%増)となりました。営業外費用は為替差損の減少等により32百万円(同41.1%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常損失は294百万円(前年同期は268百万円の経常利益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は8百万円(前年同期比109.0%増)となりました。法人税等調整額は、将来の課税所得見積額の減少により繰延税金資産を減額したため41百万円(前年同期は△87百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は467百万円(前年同期は217百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
1) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 財務政策
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高はございません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,080百万円となっております。
c. 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、平成29年4月から中期経営計画「Change100」を策定し、4ヵ年での売上目標100億円、営業利益率10%を達成目標としておりましたが、中期経営計画の2年目である当連結会計年度は、売上高は7,664百万円(計画比95.8%)、営業損失は335百万円(計画では500百万円の営業利益)となり、営業利益率につきましては進捗状況に大幅な遅れが生じております。 こうした中、中期経営計画「Change100」の基本戦略の一部見直しを行い、売上目標90億円、営業利益率7.8%を達成目標として、全社一丸となって収益力強化に努めると共に、ソリューションビジネスへの転換を推し進め、産業用スイッチの分野で、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進してまいります。