- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,006,679 | 3,962,517 | 5,872,010 | 7,664,712 |
| 税金等調整前四半期純利益及び税金等調整前当期純損失(△)(千円) | 54,210 | 82,981 | 80,481 | △303,252 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/28 9:42- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 千代田電子機器㈱ | 1,438,534 | 日本 |
| ㈱日本電化工業所 | 995,693 | 日本 |
- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の売上高は、市場価格等を勘案して決定しております。2019/06/28 9:42 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 14,017,385 | 14,035,693 |
| セグメント間取引消去 | △6,291,205 | △6,370,980 |
| 連結財務諸表の売上高 | 7,726,179 | 7,664,712 |
(単位:千円)
- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 3,833,589 | 2,023,558 | 1,807,563 | 7,664,712 |
2019/06/28 9:42 - #7 役員の報酬等
e. 当社の役員報酬は、月額報酬である基本報酬及び業績連動報酬である役員賞与で構成されており、役員賞与は役職に応じて賞与総額の30%から50%を業績連動とし、±50%の範囲内で変動させております。
f. 業績連動報酬に係る評価指標は、連結売上高と連結営業利益であり、当該指標を選択した理由は、当社として重要KPIとして定めているところによります。役員賞与の額の決定方法は、業績を連結売上高(5段階)と連結営業利益(6段階)の達成率で評価し、総合的に5段階の評価として決定しております。
g. 社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成しております。
2019/06/28 9:42- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主利益重視の観点からROE(株主資本利益率)及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA(総資産利益率)をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。
(4)経営環境
2019/06/28 9:42- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は7,664百万円(前年同期比0.8%減)、営業損失は335百万円(前年同期は254百万円の営業利益)、経常損失は294百万円(前年同期は268百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は467百万円(前年同期は217百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2019/06/28 9:42- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2019/06/28 9:42- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
