無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	309,753	28,751	47,948	386,452
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	256,105	20,793	39,457	316,356

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	292,544	22,919	68,405	383,869
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	167,284	10,939	245,729	423,952

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2020/07/20 14:26

#2 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

2020/07/20 14:26

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/07/20 14:26

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、賃貸用不動産の設備投資額であります。
(表示方法の変更)

2020/07/20 14:26

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6～11年
工具、器具及び備品 2～10年2020/07/20 14:26

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 7～15年
機械及び装置 8年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～10年2020/07/20 14:26