6594 ニデック

6594
2024/04/25
時価
4兆1060億円
PER 予
23.98倍
2010年以降
12.03-138.99倍
(2010-2024年)
PBR
2.41倍
2010年以降
1.39-8.11倍
(2010-2024年)
配当 予
1.16%
ROE 予
10.06%
ROA 予
5.2%
資料
Link
CSV,JSON

繰延税金負債(IFRS)

【期間】

連結

2018年3月31日
289億2200万
2019年3月31日 +9.78%
317億5100万
2020年3月31日 +11.41%
353億7400万
2021年3月31日 +36.32%
482億2300万
2022年3月31日 +20.73%
582億1900万
2023年3月31日 +22.31%
712億1000万
2024年3月31日 +13.03%
804億8900万

個別

2021年3月31日
4億5800万
2022年3月31日 +30.57%
5億9800万
2023年3月31日 +361.87%
27億6200万

有報情報

#1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.6%は「配当源泉税」0.0%,、「その他」△0.6%として組替えております。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
2023/06/21 16:49
#2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(ⅱ)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債は、帳簿価額と税務上の資産と負債との間の将来調整一時差異に係る税効果において資産負債法により認識されております。繰延税金資産及び繰延税金負債の測定に当たっては、一時差異等が解消されると見込まれる年度における課税所得に適用されると予想される法定実効税率を使用して測定されます。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、各報告期間の期末日ごとに回収可能性について見直しを行い、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。
2023/06/21 16:49
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/21 16:49
#4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
引当金261,1211,377
繰延税金負債2558,21971,210
その他の非流動負債4,9516,776
2023/06/21 16:49