6594 ニデック

6594
2024/09/19
時価
3兆4644億円
PER 予
18.05倍
2010年以降
12.03-157.35倍
(2010-2024年)
PBR
1.88倍
2010年以降
1.39-8.11倍
(2010-2024年)
配当 予
1.38%
ROE 予
10.44%
ROA 予
5.35%
資料
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減損損失

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
300万
2009年3月31日 +100%
600万
2010年3月31日 -33.33%
400万
2011年3月31日 +850%
3800万
2012年3月31日 -55.26%
1700万
2013年3月31日 +999.99%
3億1900万
2020年3月31日 -94.04%
1900万
2021年3月31日 +10.53%
2100万
2022年3月31日 -100%
0
2023年3月31日
800万
2024年3月31日 +999.99%
1億7200万

有報情報

#1 有形固定資産等明細表(連結)
期増加額の主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 基幹システム導入 575百万円
2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.百万円未満を四捨五入して表示しております。
4.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。2024/06/19 15:42
#2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)その他の主な内容は、商標権になります。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。また、無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
企業結合で生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりであります。
2024/06/19 15:42
#3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)各セグメントの減価償却費には無形資産の償却費も含まれておりますが、連結キャッシュ・フロー計算書上の有形固定資産減価償却費には無形資産の償却費が含まれておりません。従って、当該金額を控除しております。
NIDECでは、当連結会計年度において、AMECセグメントで減損損失35,608百万円を計上しております。また、前述の減価償却費及び減損損失以外に重要な非資金項目はありません。セグメント間の取引は市場価格にて行われております。
(関連情報)
2024/06/19 15:42
#4 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)「建設仮勘定」には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれます。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。また、有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
NIDECでは、有形固定資産等に対する減損テストの回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映させて作成され、残存耐用年数に基づいた期間の事業計画(売上高予測及び費用予測を含む)を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いた使用価値にて算定しております。有形固定資産等の減損テストにおいて用いる割引率は、各資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。
2024/06/19 15:42
#5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(i)のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんは償却を行わず、企業結合からの便益を享受できると期待される資金生成単位に配分し、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
当初認識時における測定については、(2)企業結合 に記載しております。
2024/06/19 15:42
#6 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
その他の償却費19,75321,924
固定資産売却損益、除却損及び減損損失15,44620,262
非継続事業の売却損失1,98344
2024/06/19 15:42
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、取得価額と各社の純資産金額に基づく実質価額を比較し、実質価額が取得原価の50%超下落した場合には、実質価額まで減損処理をしております。ただし、実質価額が取得価額に比して50%超下回るものの、関係会社にとって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。当社はこの判断基準を合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって、実質価額や事業計画に重要な影響があった場合は、上記の関係会社株式及び関係会社出資金の評価にも影響を及ぼす可能性があります。
この方針のもと、当事業年度末において、実質価額が取得原価の50%超下落した関係会社株式及び関係会社出資金の減損損失として8,166百万円を計上しております。
(注)関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額
2024/06/19 15:42