有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)
15.のれん及び無形資産
連結財政状態計算書の「のれん」及び「無形資産」の内訳は次のとおりであります。
使用権資産の増減表につきましては、注記「38.リース」を参照ください。
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。
(取得原価)
(償却累計額及び減損損失累計額)
(帳簿価額)
(注)その他の主な内容は、商標権になります。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。また、無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
企業結合で生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりであります。
のれん
(注)1.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョー」は「ニデックインスツルメンツ」に社名変更しております。
2.2023年4月1日付で、「日本電産テクノモータ」は「ニデックテクノモータ」に社名変更しております。
3.2023年4月1日付で、「日本電産モビリティ」は「ニデックモビリティ」に社名変更しております。
4.2023年4月1日付で、「日本電産シンポ」は「ニデックドライブテクノロジー」に社名変更しております。
5.2023年4月1日付で、「日本電産リード」は「ニデックアドバンステクノロジー」に社名変更しております。
6.2023年4月1日付で、「日本電産コパル」は「ニデックプレシジョン」に社名変更しております。
耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産の内容は、主に商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しております。
NIDECは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産の減損テストを最低年に1回行っており、更に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
減損テストの回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映させて作成され、マネジメントが承認した5年を限度とする事業計画(売上高予測及び費用予測を含む)と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いた使用価値にて算定しております。のれんの減損テストにおいて用いる割引率は、各資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しており(5.00%~10.06%)、成長率は、各資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております(2.18%~3.80%)。
のれんに重要性のある資金生成単位グループにおいて回収可能価額の算定に使用している割引率は次のとおりであります。
減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回ることはありませんでした。
連結財政状態計算書の「のれん」及び「無形資産」の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| のれん | 362,388 | 396,143 |
| 無形資産 | 223,289 | 248,877 |
| 使用権資産 | 138 | 45 |
| 合計 | 585,815 | 645,065 |
使用権資産の増減表につきましては、注記「38.リース」を参照ください。
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。
(取得原価)
| (単位:百万円) | |||||||
| のれん | 顧客関係 | 専有技術 | ソフト ウエア | 開発資産 | その他 | 合計 | |
| 2022年4月1日残高 | 339,904 | 127,861 | 19,778 | 39,125 | 45,739 | 73,637 | 646,044 |
| 取得 | - | 22 | 1,342 | 5,198 | - | 31 | 6,593 |
| 内部開発 | - | - | - | - | 9,812 | - | 9,812 |
| 企業結合による取得 | 4,524 | 1,069 | 227 | 67 | 538 | 691 | 7,116 |
| 処分 | - | - | - | △1,221 | △457 | △621 | △2,299 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 18,114 | 8,278 | 889 | 1,125 | 1,427 | 6,945 | 36,778 |
| その他 | △154 | △389 | △488 | 1,170 | 645 | 913 | 1,697 |
| 2023年3月31日残高 | 362,388 | 136,841 | 21,748 | 45,464 | 57,704 | 81,596 | 705,741 |
| 取得 | - | - | - | 5,395 | - | 45 | 5,440 |
| 内部開発 | - | - | - | - | 10,763 | - | 10,763 |
| 企業結合による取得 | 3,280 | 809 | - | 326 | - | 801 | 5,216 |
| 処分 | - | △992 | △32 | △1,335 | △33 | △246 | △2,638 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 29,306 | 15,865 | 3,401 | 2,965 | 4,443 | 8,936 | 64,916 |
| その他 | 1,169 | - | - | △214 | 1,500 | △64 | 2,391 |
| 2024年3月31日残高 | 396,143 | 152,523 | 25,117 | 52,601 | 74,377 | 91,068 | 791,829 |
(償却累計額及び減損損失累計額)
| (単位:百万円) | |||||||
| のれん | 顧客関係 | 専有技術 | ソフト ウエア | 開発資産 | その他 | 合計 | |
| 2022年4月1日残高 | - | △44,619 | △9,020 | △23,084 | △9,961 | △5,270 | △91,954 |
| 償却費 | - | △6,631 | △1,426 | △4,261 | △3,978 | △439 | △16,735 |
| 減損損失 | - | - | - | △22 | △8,095 | - | △8,117 |
| 処分 | - | - | - | 1,173 | 422 | 608 | 2,203 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △2,771 | △367 | △700 | △480 | △792 | △5,110 |
| その他 | - | 762 | 241 | △350 | 1 | △1,005 | △351 |
| 2023年3月31日残高 | - | △53,259 | △10,572 | △27,244 | △22,091 | △6,898 | △120,064 |
| 償却費 | - | △6,666 | △1,488 | △4,822 | △4,433 | △381 | △17,790 |
| 減損損失 | - | - | - | △22 | 112 | - | 90 |
| 処分 | - | 663 | 19 | 1,302 | 27 | 245 | 2,256 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △7,122 | △1,679 | △1,888 | △1,709 | 477 | △11,921 |
| その他 | - | 1 | - | 200 | 310 | 109 | 620 |
| 2024年3月31日残高 | - | △66,383 | △13,720 | △32,474 | △27,784 | △6,448 | △146,809 |
(帳簿価額)
| (単位:百万円) | |||||||
| のれん | 顧客関係 | 専有技術 | ソフト ウエア | 開発資産 | その他(注) | 合計 | |
| 2022年4月1日残高 | 339,904 | 83,242 | 10,758 | 16,041 | 35,778 | 68,367 | 554,090 |
| 2023年3月31日残高 | 362,388 | 83,582 | 11,176 | 18,220 | 35,613 | 74,698 | 585,677 |
| 2024年3月31日残高 | 396,143 | 86,140 | 11,397 | 20,127 | 46,593 | 84,620 | 645,020 |
(注)その他の主な内容は、商標権になります。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。また、無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
企業結合で生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりであります。
のれん
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) |
| SPMS | SPMS | 17,897 | 19,966 |
| AMEC | AMEC | 20,075 | 22,356 |
| MOEN | MOEN | 101,958 | 114,328 |
| ACIM | ACIM | 95,448 | 107,023 |
| ニデックインスツルメンツ | ニデックインスツルメンツ | 30,754 | 31,115 |
| ニデックテクノモータ | ニデックテクノモータ | 2,049 | 2,049 |
| ニデックモビリティ | ニデックモビリティ | 37,902 | 37,902 |
| 機械事業本部 | 機械事業本部 | 18,496 | 23,388 |
| ニデックアドバンス テクノロジー | ニデックアドバンス テクノロジー | 1,794 | 2,003 |
| その他 | ニデックプレシジョン | 16,520 | 16,520 |
| その他 | 19,495 | 19,493 | |
| 合計 | 362,388 | 396,143 | |
(注)1.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョー」は「ニデックインスツルメンツ」に社名変更しております。
2.2023年4月1日付で、「日本電産テクノモータ」は「ニデックテクノモータ」に社名変更しております。
3.2023年4月1日付で、「日本電産モビリティ」は「ニデックモビリティ」に社名変更しております。
4.2023年4月1日付で、「日本電産シンポ」は「ニデックドライブテクノロジー」に社名変更しております。
5.2023年4月1日付で、「日本電産リード」は「ニデックアドバンステクノロジー」に社名変更しております。
6.2023年4月1日付で、「日本電産コパル」は「ニデックプレシジョン」に社名変更しております。
耐用年数を確定できない無形資産
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) |
| AMEC | AMEC | 3,441 | 3,855 |
| MOEN | MOEN | 42,691 | 48,847 |
| ACIM | ACIM | 19,193 | 21,961 |
| 機械事業本部 | 機械事業本部 | 5,972 | 6,728 |
| その他 | その他 | 4 | 5 |
| 合計 | 71,301 | 81,396 | |
耐用年数を確定できない無形資産の内容は、主に商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しております。
NIDECは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産の減損テストを最低年に1回行っており、更に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
減損テストの回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映させて作成され、マネジメントが承認した5年を限度とする事業計画(売上高予測及び費用予測を含む)と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いた使用価値にて算定しております。のれんの減損テストにおいて用いる割引率は、各資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しており(5.00%~10.06%)、成長率は、各資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております(2.18%~3.80%)。
のれんに重要性のある資金生成単位グループにおいて回収可能価額の算定に使用している割引率は次のとおりであります。
| 資金生成単位グループ | 当連結会計年度 (2024年3月31日) |
| AMEC | 7.33% |
減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回ることはありませんでした。