訂正有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

15.のれん及び無形資産
連結財政状態計算書の「のれん」及び「無形資産」の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
のれん	339,904	362,388
無形資産	214,186	223,289
使用権資産	312	138
合計	554,402	585,815

使用権資産の増減表につきましては、注記「38.リース」を参照ください。
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。
(取得原価)

(単位:百万円)
	のれん	顧客関係	専有技術	ソフト ウエア	開発資産	その他	合計
2021年4月1日残高	319,926	118,042	18,463	33,597	32,468	66,983	589,479
取得	-	-	-	5,338	-	53	5,391
内部開発	-	-	-	-	11,363	-	11,363
企業結合による取得	-	-	155	1,257	-	119	1,531
処分	-	△4	-	△3,076	△102	△43	△3,225
在外営業活動体の換算差額	19,978	9,823	1,160	1,871	1,768	6,579	41,179
その他	-	-	-	138	242	△54	326
2022年3月31日残高	339,904	127,861	19,778	39,125	45,739	73,637	646,044
取得	-	22	1,342	5,198	-	31	6,593
内部開発	-	-	-	-	9,812	-	9,812
企業結合による取得	4,524	1,069	227	67	538	691	7,116
処分	-	-	-	△1,221	△457	△621	△2,299
在外営業活動体の換算差額	18,114	8,278	889	1,125	1,427	6,945	36,778
その他	△154	△389	△488	1,170	645	913	1,697
2023年3月31日残高	362,388	136,841	21,748	45,464	57,704	81,596	705,741

(償却累計額及び減損損失累計額)

(単位:百万円)
	のれん	顧客関係	専有技術	ソフト ウエア	開発資産	その他	合計
2021年4月1日残高	-	△35,153	△7,412	△21,311	△5,832	△4,734	△74,442
償却費	-	△6,174	△1,157	△3,827	△3,310	△254	△14,722
減損損失	-	-	-	-	△100	-	△100
処分	-	4	-	3,004	102	35	3,145
在外営業活動体の換算差額	-	△3,296	△451	△1,038	△231	△363	△5,379
その他	-	-	-	88	△590	46	△456
2022年3月31日残高	-	△44,619	△9,020	△23,084	△9,961	△5,270	△91,954
償却費	-	△6,631	△1,426	△4,261	△3,978	△394	△16,690
減損損失	-	-	-	△22	△8,095	△45	△8,162
処分	-	-	-	1,173	422	608	2,203
在外営業活動体の換算差額	-	△2,771	△367	△700	△480	△792	△5,110
その他	-	762	241	△350	1	△1,005	△351
2023年3月31日残高	-	△53,259	△10,572	△27,244	△22,091	△6,898	△120,064

(帳簿価額)

(単位:百万円)
	のれん	顧客関係	専有技術	ソフト ウエア	開発資産	その他(注)	合計
2021年4月1日残高	319,926	82,889	11,051	12,286	26,636	62,249	515,037
2022年3月31日残高	339,904	83,242	10,758	16,041	35,778	68,367	554,090
2023年3月31日残高	362,388	83,582	11,176	18,220	35,613	74,698	585,677

(注)その他の主な内容は、商標権になります。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。また、無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
企業結合で生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりであります。
のれん

(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
SPMS	SPMS	16,796	17,897
AMEC	AMEC	18,805	20,075
MOEN	MOEN	94,599	101,958
ACIM	ACIM	88,559	95,448
日本電産サンキョー(注1)	日本電産サンキョー	30,594	30,754
日本電産テクノモータ(注2)	日本電産テクノモータ	2,049	2,049
日本電産モビリティ(注3)	日本電産モビリティ	38,056	37,902
日本電産シンポ(注4)	日本電産シンポ	14,767	18,496
日本電産リード(注5)	日本電産リード	1,657	1,794
その他	日本電産コパル(注6)	16,520	16,520
	その他	17,502	19,495
合計		339,904	362,388

(注)1.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
2.2023年4月1日付で、「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。
3.2023年4月1日付で、「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。
4.2023年4月1日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。
5.2023年4月1日付で、「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。
6.2023年4月1日付で、「日本電産コパル㈱」は「ニデックプレシジョン㈱」に社名変更しております。
耐用年数を確定できない無形資産

(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
AMEC	AMEC	3,228	3,441
MOEN	E&I	6,877	7,089
	M&C	11,094	12,104
ACIM	C&I	13,205	14,817
	GA	25,549	27,874
日本電産シンポ(注)	日本電産シンポ	4,930	5,972
その他	その他	3	4
合計		64,886	71,301

(注)2023年4月1日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。
耐用年数を確定できない無形資産の内容は、主に商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しております。
NIDECは、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産の減損テストを最低年に1回行っており、更に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
減損テストの回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映させて作成され、マネジメントが承認した5年を限度とする事業計画(売上高予測及び費用予測を含む)と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いた使用価値にて算定しております。のれんの減損テストにおいて用いる割引率は、各資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しており(4.25%～10.29%)、成長率は、各資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております(0.69%～3.83%)。
のれんに重要性のある資金生成単位グループにおいて回収可能価額の算定に使用している割引率は次の通りであります。

資金生成単位グループ	当連結会計年度 (2023年3月31日)
AMEC	6.19%
MOEN	7.68%
ACIM	7.68%
日本電産サンキョー(注1)	10.29%
日本電産モビリティ(注2)	6.87%
日本電産コパル(注3)	9.78%

(注)1.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
2.2023年4月1日付で、「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。
3.2023年4月1日付で、「日本電産コパル㈱」は「ニデックプレシジョン㈱」に社名変更しております。
減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回ることはありませんでした。