有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

15.のれん及び無形資産
連結財政状態計算書の「のれん」及び「無形資産」の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
のれん	319,926	339,904
無形資産	195,111	214,186
使用権資産	490	312
合計	515,527	554,402

使用権資産の増減表につきましては、注記「38.リース」を参照ください。
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。
(取得原価)

(単位:百万円)
	のれん	顧客関係	専有技術	ソフト ウエア	開発資産	その他	合計
2020年4月1日残高	310,487	114,865	17,390	32,796	21,573	64,990	562,101
取得	-	-	-	3,218	-	200	3,418
内部開発	-	-	-	-	7,533	-	7,533
企業結合による取得	2,307	-	-	-	-	50	2,357
処分	59	△495	-	△1,156	△59	△65	△1,716
在外営業活動体の換算差額	7,073	3,672	1,073	656	880	1,907	15,261
その他	-	-	-	△1,917	2,541	△99	525
2021年3月31日残高	319,926	118,042	18,463	33,597	32,468	66,983	589,479
取得	-	-	-	5,338	-	53	5,391
内部開発	-	-	-	-	11,363	-	11,363
企業結合による取得	-	-	155	1,257	-	119	1,531
処分	-	△4	-	△3,076	△102	△43	△3,225
在外営業活動体の換算差額	19,978	9,823	1,160	1,871	1,768	6,579	41,179
その他	-	-	-	138	242	△54	326
2022年3月31日残高	339,904	127,861	19,778	39,125	45,739	73,637	646,044

(償却累計額及び減損損失累計額)

(単位:百万円)
	のれん	顧客関係	専有技術	ソフト ウエア	開発資産	その他	合計
2020年4月1日残高	-	△28,451	△5,894	△19,264	△2,457	△4,261	△60,327
償却費	-	△5,880	△1,094	△3,764	△2,280	△301	△13,319
減損損失	-	-	-	△1	△134	2	△133
処分	-	495	-	1,119	59	43	1,716
在外営業活動体の換算差額	-	△1,317	△424	△410	△45	△276	△2,472
その他	-	-	-	1,009	△975	59	93
2021年3月31日残高	-	△35,153	△7,412	△21,311	△5,832	△4,734	△74,442
償却費	-	△6,174	△1,157	△3,827	△3,310	△254	△14,722
減損損失	-	-	-	-	△100	-	△100
処分	-	4	-	3,004	102	35	3,145
在外営業活動体の換算差額	-	△3,296	△451	△1,038	△231	△363	△5,379
その他	-	-	-	88	△590	46	△456
2022年3月31日残高	-	△44,619	△9,020	△23,084	△9,961	△5,270	△91,954

(帳簿価額)

(単位:百万円)
	のれん	顧客関係	専有技術	ソフト ウエア	開発資産	その他(注)	合計
2020年4月1日残高	310,487	86,414	11,496	13,532	19,116	60,729	501,774
2021年3月31日残高	319,926	82,889	11,051	12,286	26,636	62,249	515,037
2022年3月31日残高	339,904	83,242	10,758	16,041	35,778	68,367	554,090

(注)その他の主な内容は、商標権になります。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。また、無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
企業結合で生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりであります。
のれん

(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
SPMS	SPMS	15,229	16,796
AMEC	AMEC	17,585	18,805
ACIM	ACIM	167,430	183,158
日本電産サンキョー	日本電産サンキョー	30,400	30,594
日本電産テクノモータ	日本電産テクノモータ	2,049	2,049
日本電産モビリティ	日本電産モビリティ	38,056	38,056
日本電産シンポ	日本電産シンポ	13,642	14,767
その他	日本電産コパル	16,520	16,520
	その他	19,015	19,159
合計		319,926	339,904

耐用年数を確定できない無形資産

(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
AMEC	AMEC	2,998	3,228
ACIM	日本電産モータ	11,212	13,259
	Nidec Leroy-Somer Holding	10,877	12,847
	エンブラコ	20,597	24,356
	その他	5,297	6,263
日本電産シンポ	日本電産シンポ	1,744	1,884
	Nidec Minster	2,614	3,046
その他	その他	2	3
合計		55,341	64,886

耐用年数を確定できない無形資産の内容は、主に商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しております。
NIDECは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストを最低年に1回行っており、更に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
減損テストの回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映させて作成され、マネジメントが承認した5年を限度とする事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いた使用価値にて算定しております。割引率は、各資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております(4.06%～10.07%)。成長率は、各資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております(0.92%～3.81%)。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、各資金生成単位グループの減損テストに用いた事業計画において将来の業績に重要な影響はないと判断しております。
のれんに重要性のある資金生成単位グループにおいて回収可能価額の算定に使用している割引率は次の通りであります。

資金生成単位グループ	当連結会計年度 (2022年3月31日)
AMEC	6.49%
ACIM	7.10%
日本電産サンキョー	10.07%
日本電産モビリティ	6.23%
日本電産コパル	9.12%

減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回ることはありませんでした。