6594 ニデック

6594
2024/04/19
時価
3兆9307億円
PER 予
28.06倍
2010年以降
12.03-138.99倍
(2010-2023年)
PBR
2.44倍
2010年以降
1.39-8.11倍
(2010-2023年)
配当 予
1.14%
ROE 予
8.69%
ROA 予
4.34%
資料
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研究開発費 - AMEC

【期間】
  • 通期

連結

2021年3月31日
156億9600万
2022年3月31日 +58.82%
249億2800万
2023年3月31日 +1.27%
252億4400万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
減価償却費1,073百万円2,054百万円
研究開発費33,831百万円33,229百万円
2023/06/21 16:49
#2 事業の内容
各セグメントの内容は次のとおりであります。なお、このセグメント区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。また、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりであります。
名称主要製品主要な会社
SPMSHDD用モータ及びその他小型モータ当社、ニデック(香港)有限公司、日電産(上海)国際貿易有限公司、タイ日本電産㈱、Nidec Chaun-Choung Technology Corp、ニデックモータ(東莞)有限公司、ベトナム日本電産会社
AMEC車載用製品日電産(上海)国際貿易有限公司、ニデック自動車モータ(浙江)有限公司、ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲、日本電産GPM㈲、ニデックモータ(大連)有限公司、日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社
MOEN家電・商業・産業用製品日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱、Nidec Control Techniques Limited
当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりであります。
2023/06/21 16:49
#3 他勘定受入高の内訳
※2 開発試作品の売上原価相当分を販売費及び一般管理費(研究開発費)等から振受けております。前事業年度及び当事業年度の他勘定受入高は次のとおりであります。
2023/06/21 16:49
#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
SPMS25,583(9,173)
AMEC10,204(1,410)
MOEN12,343(457)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.2023年4月1日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
2023/06/21 16:49
#5 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)その他の主な内容は、商標権になります。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。また、無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
企業結合で生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりであります。
2023/06/21 16:49
#6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
名称主要製品
①SPMSHDD用モータ及びその他小型モータ
AMEC車載用製品
③MOEN家電・商業・産業用製品
(注)1.2023年4月1日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
2.2023年4月1日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。
2023/06/21 16:49
#7 注記事項-営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
31.営業費用
当連結会計年度の営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費)には、有形固定資産減価償却費99,768百万円、その他の償却費19,701百万円、従業員給付費用379,974百万円が含まれております。また、前連結会計年度の営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費)には、有形固定資産減価償却費87,287百万円、その他の償却費17,645百万円、従業員給付費用320,983百万円が含まれております。
2023/06/21 16:49
#8 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)「建設仮勘定」には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれます。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。また、有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2023/06/21 16:49
#9 監査報酬(連結)
このうち、当期のKAMとして認識された「AMECセグメントに帰属するのれんの評価」、「開発資産の評価」(いずれも連結財務諸表)及び「市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価」(単体財務諸表)並びにその他の重要事項については、執行部門及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。
また、監査等委員会は、従前から会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の判断を行ううえで、会計監査人の独立性が確保されているかについての確認を行って参りましたが、特に、2023年1月以降は、当社及び当社の子会社が会計監査人またはそのネットワーク・ファームから非保証業務の提供を受ける場合には、かかる業務提供に合意する前に、まず会計監査人が独立性に問題がないことの判断を行った上で、個別に監査等委員会による了解を行うとの手続きを実施しています。
2023/06/21 16:49
#10 研究開発活動
また、昨今の地政学リスクやサプライチェーンの混乱を背景に原材料価格が高騰していることから、主要原材料の入手可能性に関わる中長期的リスクの軽減を念頭に置いた製品設計の抜本的見直しを図っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は81,337百万円であります。また、無形資産に計上された内部開発費は、9,812百万円であります。
なお、各事業本部内に設置している開発部門のほか、各セグメントに帰属しない「全社(共通)」として、中央モーター基礎技術研究所(注1)、台湾モーター基礎技術研究所において将来の会社事業に必要なモータ全般の要素技術研究を行っており、グローバル技術開発戦略の中核となる電子回路技術、熱、騒音/振動技術、制御等の要素技術研究の一層の高度化を推進しております。また、生産技術研究所(注2)においては、ロボットやIoTを利用したスマートファクトリーの実現、新素材や新システムの開発、検査技術革新、データ解析、シミュレーション等、既存の製造方法の枠にとらわれない生産技術の進化に主軸を置く研究開発を行っております。これらの研究所ではそれぞれの開発部門と多様化する国内外グループ会社間の技術シナジーを推進し、成長を促進させてまいります。
2023/06/21 16:49
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①資金需要の状況
NIDECの資金需要は、主に設備投資・研究開発費・材料購入のための支払・従業員への給料、賃金やその他人件費の支払・M&A・関係会社に対する投資・長期及び短期債務の返済・自己株式の取得があります。当連結会計年度末時点において、NIDECは営業債務及びその他の債務を4,937億82百万円、短期借入金を1,592億79百万円、1年以内返済予定長期債務を含む長期債務を5,460億70百万円保有しております。
当連結会計年度の設備投資による支払は1,378億14百万円であり、翌連結会計年度は1,000億円を計画しております。また、当連結会計年度末の固定資産購入契約残高は185億21百万円であります。
2023/06/21 16:49
#12 設備投資等の概要
セグメント別の設備投資額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
SPMS17,568
AMEC39,485
MOEN7,199
(注)1.2023年4月1日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
2.2023年4月1日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。
2023/06/21 16:49
#13 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
販売費及び一般管理費31△154,940△231,783
研究開発費31△78,015△81,337
営業利益5170,374100,081
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