有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

14.有形固定資産
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
有形固定資産	817,786	873,233
使用権資産	58,699	57,826
合計	876,485	931,059

使用権資産の増減表については、注記「38.リース」を参照ください。
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりです。
(取得原価)

(単位:百万円)
	土地	建物	機械及び装置	建設仮勘定	合計
2023年4月1日残高	78,433	344,678	1,025,948	98,728	1,547,787
取得	606	4,188	30,549	71,169	106,512
企業結合による取得	4,032	3,857	1,660	193	9,742
処分	△14,051	△9,449	△40,411	△958	△64,869
科目振替	847	7,350	59,666	△71,825	△3,962
在外営業活動体の換算差額	2,517	26,156	107,483	10,941	147,097
その他	△156	43	7,314	△5,070	2,131
2024年3月31日残高	72,228	376,823	1,192,209	103,178	1,744,438
取得	746	8,032	34,433	85,311	128,522
企業結合による取得	-	2,806	8,793	34,291	45,890
処分	△360	△3,162	△29,323	△3,663	△36,508
科目振替	421	8,594	62,291	△74,016	△2,710
在外営業活動体の換算差額	△547	△2,812	△10,790	△2,440	△16,589
その他	△85	△556	△1,201	345	△1,497
2025年3月31日残高	72,403	389,725	1,256,412	143,006	1,861,546

(減価償却累計額及び減損損失累計額)

(単位:百万円)
	土地	建物	機械及び装置	建設仮勘定	合計
2023年4月1日残高	△1,687	△163,540	△596,168	△2,611	△764,006
減価償却費	-	△12,441	△84,678	1	△97,118
減損損失	-	△229	△31,508	△4,374	△36,111
減損損失の戻入	-	31	889	-	920
処分	-	7,410	37,510	-	44,920
科目振替	-	22	477	-	499
在外営業活動体の換算差額	-	△12,169	△62,075	△849	△75,093
連結範囲の変更	-	4	-	-	4
その他	-	245	△912	-	△667
2024年3月31日残高	△1,687	△180,667	△736,465	△7,833	△926,652
減価償却費	-	△12,733	△88,098	△1	△100,832
減損損失	△413	△358	△1,028	95	△1,704
減損損失の戻入	-	31	1,381	71	1,483
処分	-	2,495	26,463	1,256	30,214
科目振替	443	340	△2,744	3,768	1,807
在外営業活動体の換算差額	-	568	6,334	△112	6,790
連結範囲の変更	-	-	△3,251	-	△3,251
その他	-	△336	4,256	△88	3,832
2025年3月31日残高	△1,657	△190,660	△793,152	△2,844	△988,313

(帳簿価額)

(単位:百万円)
	土地	建物	機械及び装置	建設仮勘定	合計
2023年4月1日残高	76,746	181,138	429,780	96,117	783,781
2024年3月31日残高	70,541	196,156	455,744	95,345	817,786
2025年3月31日残高	70,746	199,065	463,260	140,162	873,233

(注)「建設仮勘定」には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれます。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれています。また、有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
NIDECでは、有形固定資産等に対する減損テストの回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映させて作成され、残存耐用年数に基づいた期間の事業計画(売上高予測及び費用予測を含む)を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いた使用価値にて算定しています。有形固定資産等の減損テストにおいて用いる割引率は、各資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しています。
なお、当期にEVトラクションモータ事業の資金生成単位において有形固定資産等(帳簿価額145億64百万円)の回収可能性テストを実施しました。同資金生成単位における減損テストで用いた割引率は8.31%です。EVトラクションモータ事業は前連結会計年度に収益性最優先へ戦略転換したことに伴い、回収可能価額に基づいて減損損失356億8百万円を計上しました。当連結会計年度に策定した事業計画には、BEV市場の拡大鈍化と価格競争の激化等の外的要因を反映して策定しています。
減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変化したとしても、重要な減損損失の発生は低いと判断しています。