訂正有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

14.有形固定資産
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
有形固定資産	783,781	818,585
使用権資産	51,972	58,699
合計	835,753	877,284

使用権資産の増減表につきましては、注記「38.リース」を参照ください。
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。
(取得原価)

(単位:百万円)
	土地	建物	機械及び装置	建設仮勘定	合計
2022年4月1日残高	72,646	314,762	901,957	106,057	1,395,422
取得	984	12,348	37,391	68,904	119,627
企業結合による取得	946	2,989	4,176	-	8,111
処分	△842	△6,299	△28,537	△1,281	△36,959
科目振替	4,139	9,201	62,381	△78,614	△2,893
在外営業活動体の換算差額	1,221	13,554	47,784	5,938	68,497
その他	△661	△1,877	796	△2,276	△4,018
2023年3月31日残高	78,433	344,678	1,025,948	98,728	1,547,787
取得	606	4,188	30,549	71,169	106,512
企業結合による取得	4,032	3,857	2,554	193	10,636
処分	△14,051	△9,449	△40,411	△958	△64,869
科目振替	847	7,350	59,666	△71,825	△3,962
在外営業活動体の換算差額	2,517	26,156	107,479	10,941	147,093
その他	△156	43	7,314	△5,070	2,131
2024年3月31日残高	72,228	376,823	1,193,099	103,178	1,745,328

(減価償却累計額及び減損損失累計額)

(単位:百万円)
	土地	建物	機械及び装置	建設仮勘定	合計
2022年4月1日残高	△1,834	△153,642	△517,906	△684	△674,066
減価償却費	-	△12,502	△76,769	-	△89,271
減損損失	△2	△734	△5,601	△1,836	△8,173
減損損失の戻入	-	123	1,524	7	1,654
処分	4	4,759	25,726	13	30,502
科目振替	-	△830	1,187	-	357
在外営業活動体の換算差額	△2	△6,551	△27,541	△107	△34,201
連結範囲の変更	-	-	-	-	-
その他	147	5,837	3,212	△4	9,192
2023年3月31日残高	△1,687	△163,540	△596,168	△2,611	△764,006
減価償却費	-	△12,441	△84,769	1	△97,209
減損損失	-	△229	△31,508	△4,374	△36,111
減損損失の戻入	-	31	889	-	920
処分	-	7,410	37,510	-	44,920
科目振替	-	22	477	-	499
在外営業活動体の換算差額	-	△12,169	△62,075	△849	△75,093
連結範囲の変更	-	4	-	-	4
その他	-	245	△912	-	△667
2024年3月31日残高	△1,687	△180,667	△736,556	△7,833	△926,743

(帳簿価額)

(単位:百万円)
	土地	建物	機械及び装置	建設仮勘定	合計
2022年4月1日残高	70,812	161,120	384,051	105,373	721,356
2023年3月31日残高	76,746	181,138	429,780	96,117	783,781
2024年3月31日残高	70,541	196,156	456,543	95,345	818,585

(注)「建設仮勘定」には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれます。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。また、有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
NIDECでは、有形固定資産等に対する減損テストの回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映させて作成され、残存耐用年数に基づいた期間の事業計画(売上高予測及び費用予測を含む)を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いた使用価値にて算定しております。有形固定資産等の減損テストにおいて用いる割引率は、各資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。
尚、当期にトラクションモータ事業の資金生成単位において有形固定資産等(帳簿価額174億29百万円)の回収可能性テストを実施しております。同資金生成単位における減損テストで用いた割引率は7.77%であります。
減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回ることはありませんでした。
また、トラクションモータ関連事業において収益性最優先へ戦略転換したことに伴い、回収可能価額に基づいて減損損失35,608百万円を計上しております。