有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
2.第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりです。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が250名減少していますが、主として構造改革による一部製造間接部門の海外拠点移管や、グループ全体での人材有効活用のための連結子会社への出向、自己都合退職によるものです。
(3)労働組合の状況
当社及び当社の連結子会社(以下、「NIDEC」)のうち、一部の連結子会社において労働組合が結成されています。
労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.パート・有期労働者には定年後再雇用の社員を含んでいます。
当社はジョブ型人事制度(職務等級制度)を導入しており、年齢に関わらず「職責・職務(責任)の大きさ」、「成果」に応じて処遇を行っています。
②国内連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
| 2025年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| SPMS | 24,605 | (6,560) |
| AMEC | 11,426 | (1,243) |
| MOEN | 13,479 | (475) |
| ACIM | 18,404 | (1,013) |
| 機械事業 | 6,920 | (644) |
| グループ会社事業 | 28,319 | (9,511) |
| 全社 | 1,132 | (18) |
| 合計 | 104,285 | (19,464) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
2.第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりです。
(2)提出会社の状況
| 2025年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年令(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 1,714 | (25) | 42.2 | 13.3 | 7,604,284 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| SPMS | 612 | (9) |
| AMEC | 244 | (5) |
| MOEN | - | (-) |
| ACIM | - | (-) |
| 全社 | 858 | (11) |
| 合計 | 1,714 | (25) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が250名減少していますが、主として構造改革による一部製造間接部門の海外拠点移管や、グループ全体での人材有効活用のための連結子会社への出向、自己都合退職によるものです。
(3)労働組合の状況
当社及び当社の連結子会社(以下、「NIDEC」)のうち、一部の連結子会社において労働組合が結成されています。
労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 (注3) | |
| 8.5 | 42.9 | 42.9 | - | 70.9 | 77.4 | 33.4 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.パート・有期労働者には定年後再雇用の社員を含んでいます。
当社はジョブ型人事制度(職務等級制度)を導入しており、年齢に関わらず「職責・職務(責任)の大きさ」、「成果」に応じて処遇を行っています。
②国内連結子会社
| 当事業年度 | |||||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| ニデック インスツルメンツ㈱ | 1.7 | 22.7 | 22.7 | - | 71.7 | 71.8 | 67.1 |
| ニデック インスツルメンツ秋田㈱ | 0.0 | 0.0 | 0.0 | - | 65.7 | 70.1 | 49.1 |
| ニデックマテリアル㈱ | 0.0 | 50.0 | 50.0 | - | 56.4 | 81.1 | 54.5 |
| ニデック アドバンステクノロジー㈱ | 7.1 | 66.7 | 66.7 | - | 73.2 | 76.1 | 45.7 |
| ニデック ドライブテクノロジー㈱ | 5.2 | 72.7 | 72.7 | - | 75.9 | 79.5 | 60.2 |
| ニデックテクノモータ㈱ | 2.0 | 57.1 | 57.1 | - | 70.3 | 78.5 | 49.9 |
| ニデックモビリティ㈱ | 3.2 | 27.3 | 27.3 | - | 55.0 | 75.0 | 40.0 |
| ニデックコンポーネンツ㈱ | 2.4 | 0.0 | 0.0 | - | 63.0 | 66.0 | 53.0 |
| ㈱緑測器 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | - | 60.0 | 88.0 | 66.0 |
| ニデックパワー トレインシステムズ㈱ | 10.6 | 60.0 | 60.0 | - | 75.6 | 83.2 | 27.6 |
| ニデックプレシジョン㈱ | 3.1 | 50.0 | 50.0 | - | 70.8 | 72.6 | 90.1 |
| ニデックマシンツール㈱ | 3.0 | 53.9 | 53.9 | - | 68.3 | 76.5 | 90.5 |
| ニデックエレシス㈱ | 4.3 | 85.7 | 85.7 | - | 65.2 | 65.1 | 71.4 |
| ニデック アドバンスドモータ㈱ | 0.0 | 0.0 | 0.0 | - | 75.0 | 78.0 | 50.0 |
| ニデックオーケーケー㈱ | 0.0 | 25.0 | 25.0 | - | 74.9 | 76.5 | 83.6 |
| ㈱TAKISAWA | 4.6 | 80.0 | 80.0 | - | 59.7 | 86.9 | 52.0 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
