有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョー」セグメントは「ニデックインスツルメンツ」セグメントに名称を変更しております。
3.2023年4月1日付で、「日本電産テクノモータ」セグメントは「ニデックテクノモータ」セグメントに名称を変更しております。
4.2023年4月1日付で、「日本電産モビリティ」セグメントは「ニデックモビリティ」セグメントに名称を変更しております。
5.2023年4月1日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しております。
6.2023年4月1日付で、「日本電産リード」セグメントは「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントに名称を変更しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社及び当社の連結子会社(以下、「NIDEC」)のうち、一部の連結子会社において労働組合が結成されております。
労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者には定年後再雇用の社員を含んでおります。
当社はジョブ型人事制度(職務等級制度)を導入しており、年齢に関わらず「職責・職務(責任)の大きさ」、「成果」に応じて処遇を行っております。
②国内連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
| 2024年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| SPMS | 22,891 | (6,511) |
| AMEC | 10,395 | (1,130) |
| MOEN | 12,367 | (439) |
| ACIM | 17,168 | (911) |
| ニデックインスツルメンツ | 10,270 | (3,385) |
| ニデックテクノモータ | 2,821 | (1,872) |
| ニデックモビリティ | 3,509 | (351) |
| 機械事業本部 | 7,124 | (719) |
| ニデックアドバンステクノロジー | 1,942 | (40) |
| その他 | 11,622 | (2,446) |
| 全社 | 1,003 | (11) |
| 合計 | 101,112 | (17,815) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョー」セグメントは「ニデックインスツルメンツ」セグメントに名称を変更しております。
3.2023年4月1日付で、「日本電産テクノモータ」セグメントは「ニデックテクノモータ」セグメントに名称を変更しております。
4.2023年4月1日付で、「日本電産モビリティ」セグメントは「ニデックモビリティ」セグメントに名称を変更しております。
5.2023年4月1日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しております。
6.2023年4月1日付で、「日本電産リード」セグメントは「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントに名称を変更しております。
(2)提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年令(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 1,964 | (37) | 41.7 | 12.6 | 7,207,712 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| SPMS | 630 | (-) |
| AMEC | 438 | (17) |
| MOEN | - | (-) |
| ACIM | - | (-) |
| 全社 | 896 | (20) |
| 合計 | 1,964 | (37) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社及び当社の連結子会社(以下、「NIDEC」)のうち、一部の連結子会社において労働組合が結成されております。
労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 (注3) | |
| 8.1 | 47.4 | 47.4 | - | 69.6 | 78.2 | 31.8 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者には定年後再雇用の社員を含んでおります。
当社はジョブ型人事制度(職務等級制度)を導入しており、年齢に関わらず「職責・職務(責任)の大きさ」、「成果」に応じて処遇を行っております。
②国内連結子会社
| 当事業年度 | |||||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| ニデック インスツルメンツ㈱ | 1.8 | 27.0 | 27.0 | - | 70.5 | 70.5 | 70.4 |
| ニデック インスツルメンツ秋田㈱ | 0.0 | 0.0 | 0.0 | - | 63.4 | 68.8 | 51.1 |
| ニデックマテリアル㈱ | 3.6 | 0.0 | 0.0 | - | 56.1 | 79.1 | 45.1 |
| ニデック アドバンステクノロジー㈱ | 8.5 | 20.0 | 20.0 | - | 80.0 | 82.9 | 49.9 |
| ニデック ドライブテクノロジー㈱ | 4.5 | 36.4 | 36.4 | - | 82.0 | 80.3 | 87.5 |
| ニデックテクノモータ㈱ | 2.3 | 15.0 | 15.0 | - | 69.8 | 82.1 | 54.5 |
| ニデックモビリティ㈱ | 4.0 | 12.5 | 12.5 | - | 66.3 | 68.1 | 59.5 |
| ニデックコンポーネンツ㈱ | 2.4 | 33.3 | 33.3 | - | 62.1 | 64.9 | 50.8 |
| ニデックパワー トレインシステムズ㈱ | 9.3 | 37.5 | 37.5 | - | 74.7 | 81.0 | 38.8 |
| ニデックプレシジョン㈱ | 3.5 | 40.0 | 40.0 | - | 68.6 | 75.3 | 85.4 |
| ニデックマシンツール㈱ | 2.0 | 7.1 | 7.1 | - | 73.5 | 79.5 | 74.2 |
| ニデックエレシス㈱ | 3.2 | 60.0 | 60.0 | - | 59.3 | 58.2 | 141.7 |
| ニデック アドバンスドモータ㈱ | 0.0 | 0.0 | 0.0 | - | 76.1 | 77.7 | 54.2 |
| ニデックオーケーケー㈱ | 2.0 | 20.0 | 20.0 | - | 77.2 | 75.6 | 53.0 |
| ㈱TAKISAWA | 4.8 | 92.9 | 92.9 | - | 63.9 | 90.5 | 55.0 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。