繰延税金資産(IFRS)
連結
- 2020年3月31日
- 182億7400万
- 2021年3月31日 -17.8%
- 150億2200万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑫繰延税金資産の不確実性に係るリスク2021/06/23 15:31
NIDECは繰延税金資産が将来の課税所得から回収される可能性を評価しなければならず、回収可能性が見込めない場合は繰延税金資産を減少させることとなります。経済状況や経営成績が悪化した場合、繰延税金資産の全てまたはその一部に関して回収可能性が見込めないと判断し、繰延税金資産を減少させることによりNIDECの利益が減少する可能性があります。
(3)ガバナンスリスク - #2 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2021/06/23 15:31
のれんの増減については、注記「15.のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記で構成されております。エンブラコ社 日本電産モビリティ その他 無形資産 37,351 14,263 722 繰延税金資産 1,304 92 - 取得資産の公正価値 36,461 17,051 722
(単位:百万円) - #3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- NIDECは、所得に対する種々の税金を課されており、当連結会計年度における国内の法定実効税率は約30.5%となりました。法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異の内容は次のとおりであります。2021/06/23 15:31
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因及び増減内容前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 未分配利益に係る税効果の影響 △0.6 % △1.0 % 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 6.6 % △0.3 % 試験研究費等税額控除 △0.7 % △1.3 %
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。 - #4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・退職給付に係る債務 (注記「3. 重要な会計方針(13)」、注記「23.従業員給付」)2021/06/23 15:31
・繰延税金資産の回収可能性の評価 (注記「3. 重要な会計方針(12)」、注記「25. 法人所得税」)
・引当金(注記「3. 重要な会計方針(14)」、注記「26. 引当金」) - #5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 繰延税金2021/06/23 15:31
繰延税金資産及び繰延税金負債は、帳簿価額と税務上の資産と負債との間の将来調整一時差異に係る税効果において資産負債法により認識されております。繰延税金資産及び繰延税金負債の測定に当たっては、一時差異等が解消されると見込まれる年度における課税所得に適用されると予想される法定実効税率を使用して測定されます。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、各報告期間の期末日ごとに回収可能性について見直しを行い、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/23 15:31
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2021/06/23 15:31
(単位:百万円) その他の金融資産 35 6,888 6,056 繰延税金資産 25 18,274 15,022 その他の非流動資産 17 10,277 10,851